• 特集記事

BSLが切り拓く新時代:オープンソースと商用ライセンスの理想的融合

  • 著者 : 小薗井 康志@Kyndryl
  • 25.01.09
bsl-license-explained
  • SHARE
  • line

はじめに

オープンソースライセンスを正しく理解し、適切に活用することで、技術革新が促進され、コスト削減や法的リスクの軽減が可能となります。また、他社や開発者との協力が進み、大規模な技術エコシステムの構築も実現できます。これにより、一企業や個人だけでは達成できない高度なイノベーションが生まれます。

しかし、オープンソースを活用する企業が増える一方、オープンソースを支えるエンジニアやコミュニティには十分な恩恵が行き渡らず、活動の継続が難しくなるという問題も指摘されています。

こうした課題を解決するため、近年では利用者にとって負担が少なく、開発者側が継続的にソフトウェア開発を続けられるよう設計された、新しいオープンソースライセンスが登場しています。


BSL (Business Source License) の概要

1. BSL(Business Source License)とは?

BSL (Business Source License) とは、MariaDB社が初めて発表した、オープンソースと商用ライセンスの中間に位置するハイブリッドライセンスです。このライセンスは、ソフトウェア開発企業が利益を確保しながら、コミュニティにオープンソースの恩恵をもたらすことを目的としています。

BSL の特徴は、オープンソースの利用者がソフトウェアを商用目的で利用する際、別途商用ライセンスを取得する必要がある場合がある点にあります。また、非商用目的の利用では無償で使用できるケースが多く、オープンソースの柔軟性と商用性をバランスよく融合させたライセンス形式です。

2. 主要な特徴

(1) 利用制限期間

BSL では「利用制限の有効期間」が設定されています。この期間中、商用利用など特定の用途には制限が課されます。一般的な利用制限期間は 4 年とされていますが、ソフトウェア提供者が独自に設定することも可能です。

(2) オープンソースへの移行

利用制限期間が終了すると、ソフトウェアは通常のオープンソースライセンス(例: Apache License 2.0 や GNU GPL)に移行します。 例として、MariaDB は BSL の制限期間終了後に GNU GPLライセンス へ移行します。

(3) 非商用利用の自由

多くの場合、非商用目的では無償で自由に利用可能です。この点が商用利用者向けの制限との対比として特筆すべき特徴です。

(4) 改変と再配布

制限期間中でも、一定の条件下でコードの改変や再配布が可能です。ただし、その用途や方法に制限が課されることがあります。


なぜこのようなライセンスが必要なのか?

なぜBSLのようなライセンスが必要になったのか?そこには既存のオープンソースライセンスの課題がありました。

1. 商用収益の確保が困難

多くのオープンソースソフトウェアは無料で利用できるため、ソフトウェア開発にかかったコストやリソースを回収するのが難しい状況があります。特に以下のようなケースで課題が顕著になります。

  • クラウドサービスプロバイダーの利用:大手クラウド事業者(例: AWS, Google Cloud, Microsoft Azure)は、他社が開発したオープンソースソフトウェアを活用して商用サービスを提供しています。この場合、ソフトウェアの収益はクラウド事業者に集中し、開発元や開発コミュニティにはほとんど還元されない状況が続いていました。

2. オープンソースの課題

  • オープンソースライセンス(例: Apache 2.0、MIT ライセンス)は、再利用、改変、および商用利用を広範囲に許可しています。その結果、ソフトウェア提供者が十分な利益を得られず、一部の利用者が不公平な形で利益を得る事態が生じています。
  • 開発コミュニティや支援企業が収益を得られないと、開発プロジェクト自体が持続できなくなるリスクもあります。

オープンソースモデルのこうした課題を解決し、開発者と利用者の双方にとって公平なルールを提供するのが BSL の主な狙いです。


BSL の狙いと効果

BSL の導入によって、以下の効果が期待されています。

1. 商用利用の収益化

  • BSL により、ソフトウェア提供者は商用利用者からライセンス料を徴収することが可能です。
  • 制限期間中の収益化により、開発者や企業は必要なリソースを確保しやすくなります。

2. 公平性の実現

  • 制限期間終了後にオープンソースライセンスへ移行することで、最終的にソフトウェアがコミュニティ全体の共有資産となります。
  • 初期段階では収益化を図りつつ、長期的にはオープンソースの理念を守る仕組みです。

3. 持続可能な開発のサポート

  • ライセンス料を通じた収益確保が可能になるため、開発者や企業がソフトウェアを継続的に改善しやすい環境を提供します。

MariaDB における BSL の背景

MariaDB社は、データベース管理システム『MariaDB』を提供する企業です。MariaDB はもともと GNU GPLライセンスで提供されていましたが、クラウドサービス事業者が MariaDB を活用して収益を上げる一方で、MariaDB社にはほとんど利益が還元されない問題に直面しました。

これを受けて MariaDB社はBSLを導入しました。収益の一部を確保しながら、最終的にはソフトウェアをオープンソースライセンスへ移行するという持続可能な仕組みを模索しました。

同じくTerraformやVaultなどのインフラストラクチャ管理ツールで知られるHashiCorpも2023年に、従来のオープンソースライセンス(例: Mozilla Public License 2.0)からBSLへの移行を決定しました。

HashiCorpのビジネス・ソース・ライセンス採用について、共同設立者のアーモン・ダドガー氏と議論(Youtubeビデオ、英語)

Discussion with Co-founder Armon Dadgar about HashiCorp’s adoption of the Business Source License – YouTube


クラウド時代における新たな課題への対応

現代のソフトウェア開発と利用は、クラウドサービスが主流となりつつあります。この状況が BSL の誕生を後押ししました。

クラウドサービスプロバイダーの影響

  • 大規模なクラウド事業者がオープンソースソフトウェアを商用サービスに組み込み、その収益を独占する状況があります。
  • これにより、開発者や元のプロジェクトが十分な利益を得られず、持続可能性が脅かされています。

中小規模開発者の競争力低下

  • 中小企業や独立開発者にとって、クラウド事業者の力が強まる現在の環境では、競争力を維持するのが難しくなっています。

開発の持続可能性確保

  • ソフトウェア開発には多大なコストがかかるため、適切な収益モデルなしではプロジェクトの継続が困難になる場合があります。

まとめ

BSLライセンスは、クラウド時代におけるオープンソース収益化の課題に応える、実用的かつ持続可能な解決策です。商用利用の収益化とオープンソース化のバランスを取りながら、以下の目的を実現します。

  • 開発者と企業にとっての収益確保
  • オープンソースコミュニティへの貢献
  • 継続的な開発の支援

BSLライセンスは、ソフトウェア開発側と利用者双方に新たな可能性を提供し、オープンソースの未来を切り拓くライセンスとして位置付けられています。


さまざまな組織の課題を解決する資料を無料公開

株式会社システムコンシェルジュでは、さまざまな社会や組織の課題を解決する方法論や仕組み化を説明した資料や必要なITツールを紹介する資料を無料公開しています。

イノベーションに関する各種資料をダウンロード
  • SHARE
  • line

この記事の監修者

小薗井 康志@Kyndryl

半導体(インテル)の技術者から経営者、サーバーベンダー(Dell)の技術者を経て現在日本アイ・ビー・エム株式会社でIT Specialistとして働いております。クラウド上で様々な面白いアプリケーションを多くの人が開発できるようにSoftLayerを中心にIBMのクラウド製品をサポートしております。

  • facebook

Related Post関連記事

  • 特集記事

ISO 56002からISO 56001への移行が示す「イノベーション経営」の本質的変化

ISO 56002とISO 56001は何が違うのか。本記事では、ガイダンス規格から要求事項規格への変化を整理しながら、ISO 56002からISO 56001への移行が意味する本質的な変化を解説します。イノベーションを「参考にすべき考え方」から、「組織として定着・再現・価値実現できる経営システム」へ転換する流れについて、実務と経営の両面から考察します。

INNOVATION WORLD 編集部

ISO 56002からISO 56001への移行が示す「イノベーション経営」の本質的変化
結束と成功
  • 特集記事

イノベーションチームの結束と目標達成の秘訣

イノベーションチームの協力と目標達成を支える秘訣を解説。アジャイル手法や失敗からの学び、多様な専門分野間の協働を通じて、持続可能なイノベーション文化を築く方法を紹介します。

INNOVATION WORLD 編集部

イノベーションチームの結束と目標達成の秘訣
事業継承の成功のために
  • 特集記事

”個の経営”から”組織の経営”へ|IMSによる事業継承の仕組み

「事業承継がうまくいかない」「後継者が育たない」そんな悩みを抱える中小企業経営者の方へ。属人化した経営から脱却し、組織として知見を継承する仕組みが今、求められています。本記事では、国際標準「ISO56001」に基づくイノベーション・マネジメントシステム(IMS)を活用し、持続可能な経営を実現する方法を解説します。経営の見える化と再現性のある意思決定を可能にするIMSの力を、ぜひご覧ください。

INNOVATION WORLD 編集部

”個の経営”から”組織の経営”へ|IMSによる事業継承の仕組み
イノベーション活動に対する評価の基本的な考え方
  • 特集記事

イノベーション活動に対する評価の基本的な考え方

イノベーション活動に成果指標を定めることは本当にできるのでしょうか?成果指標はISO規格内のマネジメントレビューに必要な要素です。どのような内容を指標にしたらよいのかを解説します。

INNOVATION WORLD 編集部

イノベーション活動に対する評価の基本的な考え方
  • 特集記事

大規模なアジャイルの実現:考慮すべき 5 つの戦略

企業がアジャイルを大規模に展開するための5つの戦略を解説します。文化変革、作業管理の改善、テクノロジーへの適応を含む効果的なアプローチを通じて、市場投入までの時間を短縮し、顧客満足度を向上させる方法に焦点を当てています。

INNOVATION WORLD 編集部

大規模なアジャイルの実現:考慮すべき 5 つの戦略
  • 特集記事

事業の寿命が縮む時代、企業は何を変えるべきか ――「事業を運営する組織」から「事業を変化させる組織」へ

一つの成功モデルが通用する期間が短くなる中、企業には既存事業を安定して運営する力に加えて、環境の変化に応じて事業を更新する力が求められます。本記事では、中小企業の「余白不足」、大企業の「組織の重さ」という課題を整理し、ISO 56001をもとに、変化を捉え、計画し、実行・評価・改善するための仕組みを紹介します。

INNOVATION WORLD 編集部

事業の寿命が縮む時代、企業は何を変えるべきか ――「事業を運営する組織」から「事業を変化させる組織」へ

Recent Posts新着記事

  • イベント・セミナー

12月9日セミナー開催|IT・DXプロジェクトを担うPM/PMOの「煩雑な管理」は、どこまでAIに任せられるのか? ~進捗・課題把握からタスク実行まで、新リリースの3つのAI機能で考える「人の役割」の変化~

12月9日セミナー開催|プロジェクト管理は、どこまでAIに任せられるのでしょうか。ONESの新しい3つのAI機能を紹介し、進捗・課題の把握からタスク実行までの活用方法と、PM・PMOが担う「人の役割」の変化を考えます。

INNOVATION WORLD 編集部

12月9日セミナー開催|IT・DXプロジェクトを担うPM/PMOの「煩雑な管理」は、どこまでAIに任せられるのか? ~進捗・課題把握からタスク実行まで、新リリースの3つのAI機能で考える「人の役割」の変化~
  • 特集記事

「変わらないこと」が、企業の大きなリスクになる――イノベーションを阻むのは、過去の成功を守ろうとする組織心理

企業が変革できない原因は、新しいアイデアや技術、人材の不足だけではありません。過去の成功体験や既存の評価制度、組織の利益を守ろうとする心理が、合理的な経営判断を妨げている可能性があります。特に見落とされがちなのが「変わらないこと」に伴う経営リスクです。本記事では、企業が変革を先送りする構造的な問題をひも解き、経営者や経営企画、内部監査部門が取り組むべき意思決定のあり方と、変化に対応できる組織づくりについて考察します。

INNOVATION WORLD 編集部

「変わらないこと」が、企業の大きなリスクになる――イノベーションを阻むのは、過去の成功を守ろうとする組織心理
組織を動かすアイデアと協働 人材やアイデアを生かせる組織づくりの新たな視点
  • 特集記事

「社員の意識を変える」だけでは会社を変えられない理由 〜 優秀な人材に頼る経営の限界と、ISO 56001が示す組織改革の新常識 〜

「社員の意識が変わらない」「新しいことに挑戦する人材が育たない」。そんな悩みを抱える経営者は少なくありません。しかし、本当に変えるべきなのは社員の意識なのでしょうか。実際に、何度指導しても改善しなかった開発現場が、組織の仕組みを変えたことで行動を変えた事例があります。人を変えようとする経営から、人が変わる仕組みをつくる経営へ。ISO 56001が示す、人材やアイデアを生かせる組織づくりの新たな視点を考えます。

INNOVATION WORLD 編集部

「社員の意識を変える」だけでは会社を変えられない理由 〜 優秀な人材に頼る経営の限界と、ISO 56001が示す組織改革の新常識 〜
  • 特集記事

「経営の説明責任を果たすことができるか?」――いま経営に問われる、意思決定を説明できる組織の条件

「経営責任のあり方」「経営の品質」が問われる時代になりました。経営に求められるのは、誰が決めたかだけでなく、なぜその判断に至り、失敗から何を学び、どう改善するかを説明できることです。東芝、神戸製鋼所、ダイハツ工業の事例を手がかりに、経営者個人に依存しない組織のあり方を考えます。ISO 56001を意思決定の品質管理に生かし、社長が代わっても成長し続ける企業をどうつくるのか。いま経営に携わるすべての人に問いかけます。

「経営の説明責任を果たすことができるか?」――いま経営に問われる、意思決定を説明できる組織の条件
ISO 56001の「変更管理」の考え方
  • 特集記事

なぜ成功しても失敗しても、次の挑戦が先送りされるのか?――イノベーションを止める「合理的な判断」の落とし穴

成功しても失敗しても、なぜ組織では次の挑戦が先送りされるのでしょうか。現在の成功を守ろうとする心理や、過去の投資を取り戻そうとする判断は、時に計画変更の妥当性を見えにくくします。本記事では、こうした意思決定の背景を整理し、ISO 56001の「変更管理」の考え方も踏まえながら、計画変更を適切に判断し、継続的なイノベーションにつなげるための組織の考え方を解説します。

INNOVATION WORLD 編集部

なぜ成功しても失敗しても、次の挑戦が先送りされるのか?――イノベーションを止める「合理的な判断」の落とし穴
ISO/IEC TS 17021-16 審査員の力量基準 ISO 56001 
  • 特集記事

ISO 56001認証が新たな段階へ――審査員の国際力量基準が示す「イノベーション経営」のこれから

2026年11月、ISO 56001の認証審査に関する国際技術仕様書「ISO/IEC TS 17021-16」が発行される予定です。 これは、イノベーション・マネジメントシステム(IMS)の審査・認証に携わる要員の力量要件を定める技術仕様書です。 2024年のISO 56001発行に続き、今度はその仕組みを評価する側の専門能力についても、国際的な共通基準が整備されようとしています。ISO 56001の認証取得を検討する企業にとって、注目すべき動きといえるでしょう。

INNOVATION WORLD 編集部

ISO 56001認証が新たな段階へ――審査員の国際力量基準が示す「イノベーション経営」のこれから