目次デジタルビジネスへの変革、ビジネス競争の激化、次々に生まれる新しい要求、働き方の変革などビジネスの取り巻く環境は厳しくなり、予測不可能な変化と言われておりますが、仕組みを作りことによって予測することが可能になります。その代表的な取り組みとしてISO56000（イノベーション・マネジメントシステム）の導入と、それに適用できるツールの活用が重要になります。世界中のITリーダーはイノベーションの加速を支援するソフトウェアへの関心を高めています。
イノベータ(イノベーション企業)と一般企業の時価総額の推移
なぜイノベーションに関心が高まっているかというと、イノベーションに取り組んでいる企業と取り組んでいない一般企業との間には明確な差があるからです（図.1参照）。イノベーションに取り組む企業は、新しいアイデアや技術を取り入れ、市場の変化に対応する柔軟性を持っています。これにより、競争力を維持し、成長を遂げることができます。
さらに、最近の公募事案ではイノベーションに取り組んでいることを条件にしているという話も聞かれるようになりました。それほどイノベーションが企業にとって重要な要素であり、将来の成功に繋がると認識されているからです。イノベーションに取り組むことは、市場の要求に合わせた新たな価値を生み出し、競争上の優位性を確保するための重要な手段となっています。
日本でも代表的な例として、KOA株式会社様のIMSによる成長事例が有名です。
図.1 イノベーション企業と一般企業との時価総額の差
イノベーション管理ツールとは
これまでは傑出した人材によって新しい価値が生み出されるのが一般的でしたが、現代では傑出した人材を集めることが難しい時代になっています。世界中の成長企業がイノベーション管理ツールを導入し、イノベーション活動のハードルを下げることで、多くの組織やチームが、多くの新たな価値を創出しています。ビジネス組織が継続的な成長を達成するには、イノベーション管理ツールの導入が不可欠という時代に突入したといえます。
イノベーション管理ツールは、アイデアの創出、優先順位付けと選定、アイデアを実行可能なプランに変換すること、そしてイノベーション活動のモニタリングと評価を行うものです。これらのプロセスをオペレーションとして安定して運営するための仕組みを提供します。
また、イノベーション管理ツールは従業員、顧客、株主など不特定多数のメンバーをコミュニティとして組織し、自由にチームを編成することが可能です。このツールを通じて、メンバーは意見やアイデアを出し合い、アイデアをコンセプトに変換し、具体化するプロセスを支援します。
イノベーション管理ツールに必要な機能
イノベーション管理ツールの要求機能は、以下の５つとなります。
| アイデアの創出 | イベント、キャンペーン、ハッカソン、トレンドスポッティング、ブレーンストーミング、フォーカス・グループを通じて行われる。社内外の参加者が関与できるようにデジタル・コラボレーションの場を提供し、また参加意欲の醸成、持続的なコミュニティの育成、スク李>ニングされた外部参加者コミュニティに参加するためにゲーミフィケーションの仕組みを提供するツールもある。 |
| アイデアの優先順位付けと選定 | 投票、議論、ステージ・ゲート・ワークフロー、体系化された意思決定（コスト、リスク、メリットなどの明確な基準に基づく承認や、意思決定者のためのワーク・ハブを備える）の機能が提供されている。 |
| ビジネスフレームワーク | SWOT分析やビジネスモデルキャンパス、ジョブ理論などのフレームワークを備え、オンラインによるホワイトボードによって関係者とディスカッションやプランニングができる機能が提供されている。 |
| モニタリングと評価 | イノベーション活動が正常に行われていること、イノベーション活動によって創出されたアイデアの蓄積とリサイクル（再利用）、ビジネスの機会と脅威の判定推移などを示すダッシュボードが提供される。ダッシュボードは個人・チーム・経営という役割に応じたダッシュボードが提供され、課題やテーマごとにアイデアの採用、非採用などを示すアイデアのポートフォリオ、アイデアから実行までの俊敏性（アジリティ）や依存関係とボトルネック、タイムラインなどのパフォーマンス指標と結果が判断できる機能が提供されている。 |
| イノベーション活動運営 | 一般的なアイデア出しのテンプレート、権限に応じた利用環境をプロビジョニングする機能、データ管理の制御、プロジェクト管理など周辺アプリケーションと統合できるAPI連携機能などが提供されている。 |
これらの機能をすべて備えているものがイノベーション管理ツールです。ここで世界標準と呼ばれるほどのイノベーション管理ツール『IdeaScale』の機能を紹介したページをご案内します。
イノベーション管理ツールの市場動向
世界のイノベーションマネジメント市場は、2021年に10億米ドル、2022年から2030年までの期間での予測としては年平均成長率（CAGR）14%で成長し,2030年には32.5億米ドルに達すると言われています。
市場調査会社のイノベーションマネジメント市場の年平均成長率（CAGR）は、発表する会社によって大きく異なりますが、それでも二桁成長となる市場であることは共通した認識となっており、多くのベンダーが参入しはじめています。
イノベーション管理ツールの代表的なベンダーと比較表
イノベーション管理ツールを提供する代表的なベンダーと、その比較表は以下となります。（2023年5月時点の調査結果）
代表的なベンダーのなかで、すでに日本国内でも多数の実績があり、日本語へのローカライズが完了しているツールとして有名なツールが「IdeaScale（アイデアスケール）」となっています。
| 製品名称 | HYPE Enterprise Suite |
Brightidea Innovation Cloud |
IdeaBridge | Planview IdeaPlace | Sideways 6 | Planbox Agile Innovation Management Suite |
Ideanote | IdeaScale | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 開発会社 | HYPE Innovation | Brightidea | Plus Innovations | Planview | Sideways 6 | Planbox | Ideanote | IdeaScale | |
| 本社 | ドイツ | 米国 | インド | 米国 | 米国 | 米国 | デンマーク | 米国 | |
| 製品評価 | Gartner Peer Insights 評価 | 4.5 | 4.3 | 4.5 | 4.1 | 4.4 | 4.3 | 4.3 | 4.4 |
| Magic Quadrant 評価 |
提供なし | 提供なし | 提供なし | 提供なし | 提供なし | 提供なし | 提供なし | 提供なし | |
| Forrester Wave 評価 |
Strong Performers |
Strong Performers |
圏外 | Leaders | 圏外 | Leaders | 圏外 | Contenders | |
| G2 Crowd 評価 |
4.5 | 4.3 | 圏外 | 4 | 4.6 | 4.8 | 4.7 | 4.6 | |
| Softwarereviews 評価 |
8.5 | 8.5 | 圏外 | 8.5 | 圏外 | 9.8 | 9.1 | 9.1 | |
| Capterra 評価 |
情報なし | 4.4 | 情報なし | 4.4 | 4.7 | 4.9 | 4.9 | 4.6 | |
| 日本での実績 | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 多数あり | |
| 日本語のサポート | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 非公開 | サポート あり |
|
イノベーション管理ツールを導入する時の注意事項
忘れてはならないのは、イノベーション管理ツールを導入しただけでは期待した成果を得ることはできません。世界中のイノベーション成功企業の方法論をまとめた国際標準規格：ISO56002（イノベーション・マネジメントシステム）においてもイノベーションを成功させるには、ツール導入と同時にルール策定と運営、人材育成が重要と言われています。
世界的な市場調査会社のアナリストからも
「イノベーション管理ツールベンダーが失敗する例は、ツール開発とツールサポートしか提供しないことだ」
「イノベーションはツールだけ導入しても目的を達成することは難しい」
「イノベーションの方法論を理解し、ハッカソンなどのアイデア創出やイノベーションのキッカケ作りを含む支援サービス、コンサルティングなども提供しないとユーザーは目的を達成することはできない」
と提言しています。
イノベーション管理ツールの導入を検討する際は、ツール提供とツールの導入支援だけでなく、イノベーションそのものに対する方法論と研修トレーニング、コンサルティングもしくはコーチングを提供できる力量をもつベンダーを選定することが重要です。
イノベーション管理ツールの導入効果（メリット）
イノベーションの仕組みの中核となるイノベーション管理ツールを導入すると、多くの効果（メリット）を生み出します。
ビジネス視点から捉えれば、イノベーション管理ツールは「新しい価値を創出する」ことを属人的ではなく組織的に行える仕組みを実現するために存在します。
この仕組みを作ることで「新しい価値を創出する」という以外にも多くの効果（メリット）を得ることができます。
- 組織が自律的にイノベーションやカイゼンを行えるようになる
- 新規事業開発やイノベーションのやり方が身につく
- 従業員エンゲージメントが向上し、雇用の創出や離職率が低下する
- 顧客満足度が向上し、ビジネスが成長する
- 成功と失敗の振り返りにより、経験が組織に伝承される
- 組織が仮説検証型の未来予測ができるようになる
- 組織がマイナス思考（暗病反）からプラス思考（明元素）に変わる
すでにイノベーション関連部門や新規事業開発部門、デジタルトランスフォーメーション（DX）部門に所属する方はイノベーション管理ツールの必要性を感じているものと思いますが、経営企画部門や人事部門の方についても、人材育成や組織開発という課題に取り組まれているのであればイノベーション管理ツールの導入は効果的となります。
つまりイノベーション管理ツールは、現在の日本が直面する経営課題を解決する必要不可欠なプラットフォームといえます。
おわりに
イノベーション管理ツールによって得られる効果は絶大です。
活用方法についても、多くの課題を解決いたします。
- イノベーションの仕組みをスモールスタート
- オープンイノベーションとしての活用
- 外部とのコラボレーションによるイノベーション
- 言語の壁を超えた世界中からの製品フィードバック
- CoE（センター オブ エクセレンス）の運営
- アルムナイネットワークの運営
以下は一例となる導入事例です。
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国内初の国際標準規格：ISO56002（イノベーション・マネジメントシステム）認証を取得したIT企業です。また、ISO56001（イノベーション・マネジメントシステム）においても国内初の認証取得をいたしました。ITサービス業では、世界初の取得となります。
ITを活用したコンサル型の業務改善プロバイダーとして、長年培った知識や経験、IT技術を保有し、定常的な市場や先進技術の情報収集から、お客さまの多様な経営課題を解決してまいりました。この経験と活動を体系化し、ISO56001（イノベーション・マネジメントシステム）に適用させた方法論が当社の強みです。私たちはお客さまの問題や悩みをお聞きし、解決策を提案する役割を果たしています。
