DX時代に求められる情報システム部門の“攻めの変革力”とは

「攻めのIT」という言葉が広まりつつある中で、大きな変革を実現できずに悩んでいる情報システム部門の責任者は少なくありません。

これまでの情報システム部門（IT部門）は、社内のインフラ整備や基幹システムの保守・運用など、主に“守り”の役割を担ってきました。しかし今は、DX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AIの急速な普及、さらには人的資本経営への注目が高まり、情報システム部門は「企業変革を推進する中心的な部門」へと進化することが求められています。

その必要性を理解していても、人材が足りなかったり、必要なスキルや経験が不足していたりして、従来のやり方から抜け出せないケースが多く見られます。変革の必要性は感じているものの、「何から始めればよいのか分からない」と手が止まってしまう現場の声も少なくありません。

こうした状況のなかで、情報システム部門に求められる役割はさらに広がっています。経営戦略の実行支援だけでなく、人事部門や財務部門との連携、さらにはAI導入におけるリスク管理まで、情報システム部門はこれまで以上に多様で重要な業務を担う存在になっているのです。

本記事では、予測困難な時代において情報システム部門（IT部門）が、どのように変革すべきなのかを解説します。

変革するためには、求められる役割の整理を行う必要があります。代表的な８つの役割を以下に解説します。

(1) 経営と現場をつなぐ戦略パートナー

情報システム部門は、経営の目指すビジョンをITの力で実現し、現場と経営の橋渡しをする役割へと進化しています。
これまでは、現場の困りごとをITで解決することが中心でしたが、今はそれだけでは不十分です。単にシステムやツールを導入するのではなく、企業全体のビジネスの仕組みを再設計し、戦略的にITをどう活用するかを考える立場が求められています。
つまり、「経営が実現したいこと」に対して、「どのようなITを使えば効果的か」「どう全体の仕組みを変えていくべきか」といった観点で、IT戦略を立てて実行することが、これからの情報システム部門に期待されているのです。

(2) 生成AI活用の設計と全社展開

ChatGPTのような生成AIは、資料作成や情報検索、業務の自動化など、さまざまな仕事に活用され始めています。
情報システム部門には、どの業務でAIが役立つかを洗い出すところから、AIにどう指示を出すか（プロンプト）を管理し、導入の設計、使い方の検証、そして社内全体への展開支援まで、一貫して担当することが求められます。

つまり、これまでは「システムが使える状態にしておけばよい」という考え方でしたが、これからは「システムが実際に活用され、効果を出すように導く」ことが情報システム部門の大切な役割になっているのです。

(3) ISO 42001に準拠したAIガバナンスの構築

新しい技術が広まると、それに伴ってリスクも生まれます。情報漏洩やハッキングといった従来のリスクに加えて、生成AIには「誤った情報を出す」「偏った判断をする」「著作権の問題がある」といった新たなリスクもあります。
そうした背景のもと、2023年には国際規格「ISO 42001」が発行されました。これは、AIを安全かつ適切に活用するための管理ルール（マネジメントシステム）を定めた基準です。
これからの情報システム部門には、次のような役割が求められます。

• AIを何の目的で使うのかを明確にする
• どんなリスクがあるかを事前に評価する
• 実際にAIが適切に使われているかを継続的に監視する
• 安全に使うための社内ルールを整える

なお、AIのリスク管理を専門の委員会など別の部門が行う場合でも、ITやシステムに関わる内容が含まれる以上、情報システム部門は必ずその議論に参加し、技術面から支えることが必要です。

AIを安心して活用するためには、ルールと体制づくりにおいて情報システム部門が重要な役割を果たすのです。

(4) 人的資本戦略との連携強化

IT技術やシステムがどんどん進化・多様化する中で、それを使いこなす社員の知識やスキル（リテラシー）も一緒に高めていく必要があります。
情報システム部門は、経営戦略と連動したIT戦略を進めるために、人事部門としっかり連携しなければなりません。
たとえば、

• 社員一人ひとりのスキルを見える化する仕組み（スキルマップ）
• デジタル人材を育成するための学習プラットフォームの導入
• 適材適所の人材配置を支えるタレントマネジメント

といった取り組みを、人事と一緒に企画・整備していく必要があります。
また、生成AIを活用した学習支援やスキル診断の仕組みを整えることも、情報システム部門の重要な役割です。
つまり、“ヒト”と“テクノロジー”の両方を活かす人的資本経営の実現に、情報システム部門が積極的に関わっていくことが求められているのです。

(5) 管理手法や「内製化・外部委託」の見極めと体制づくり

目的や要件で管理手法を選択する

ビジネスのスピードが速くなる中で、「情報システム部門はアジャイル型に切り替えて、すべてを内製化すべきだ」といった意見もよく聞かれます。しかし、これは大きな誤解です。それにアジャイル経営＝すべてアジャイル型に変えることでもありません。

たしかにアジャイル型は柔軟でスピード感のある開発に向いていますが、すべての業務やプロジェクトに適しているわけではありません。目的や規模・安定性、メンバー数、要件などによっては、現状多く採用されているウォーターフォール型の進め方が有効なケースもあります。実際に、アジャイル開発ツールを提供する企業であっても、自社の基幹システムにはウォーターフォール型を採用している事例もあります。

つまり、DX時代においては「アジャイルかウォーターフォールか」ではなく、目的や要件に応じて最適な管理手法を選べる柔軟性が求められているのです。

内製化とアウトソーシングの見極めが大切

また、内製化を進める場合も注意が必要です。内製化には社内に人材（スキルを持った担当者）を確保し、適切なITツールや予算、時間などのリソースが必要です。すべてを自社で賄うことが難しい場合は、外部ベンダーへのアウトソーシング（外注）も視野に入れるべきです。

重要なのは、「自社の資源や体制で何ができるのか？」を正しく見極めることです。この部分はエフェクチュエーションという思考法を学ぶと良いでしょう。
自社の人材のスキルや経験、開発環境や業務プロセス、使える時間や予算などを客観的に評価し、内製化と外注のバランスを取りながら、現実的で効果的な体制をつくることが求められています。

情報システム部門がDX戦略部門へ変わるために

多くの企業の情報システム部門では、従来のようなPCキッティングや故障対応、IT資産管理、障害対応などのバックオフィス業務はアウトソーシングして、もっと経営に密着した戦略部門へ移行しつつあります。

(6) 未来型のデータ利活用基盤の整備

DX時代では、これまでのように「売上や経費などの数字データを見て判断する」「外部の調査レポートを参考にする」といった方法だけでは、的確な経営判断を下すのは難しくなっています。

今後は、組織の中にあるさまざまな情報、たとえば「社員一人ひとりのスキルや経験、思考特性や行動特性、人脈、取引先や顧客の行動傾向、勉強会やイベントなどで得た最新の知見」といった、これまで十分に活用されてこなかった“暗黙知”や非構造的な情報まで活かすことが重要になります。

こうした複雑で整理されていない情報を、わかりやすく整理・分析して意思決定に役立てるためには、生成AIのようなツールの活用も有効です。AIによって膨大な情報を要約したり、意味づけしたりすることで、変化の兆しやビジネスチャンスを早期に察知しやすくなります。

このように、これからの企業には「いつ、どのような影響が起こるか」「その影響は大きいか」「チャンスなのかリスクなのか」といった判断を支える、新しいタイプのデータ活用基盤が必要です。

従来のような数字中心のDWH（データウェアハウス）だけでは、こうした複雑で多様な情報には対応できません。多様化・高度化する情報に対応できる柔軟な仕組みを整備し、より良い意思決定につなげることが求められています。

(7) セキュリティとクラウド環境のガバナンス強化

DXの推進やクラウドサービスの利用拡大、生成AIの活用が進む一方で、情報の取り扱いやセキュリティリスクもこれまで以上に複雑化・深刻化しています。

とくにクラウド環境では、便利さの反面、アクセス管理が不十分だったり、シャドーIT（情報システム部門の知らないところで導入されたIT）が発生したりすることで、情報漏洩や不正アクセスのリスクが高まっています。

こうしたリスクを未然に防ぐためには、「技術的な対策」だけでなく、「誰が、どのシステムに、どの範囲でアクセスできるか」「その操作は適切だったか」といった全体のルール（＝ガバナンス）を整えることが必要です。

たとえば、次のような取り組みが情報システム部門に求められます

• ゼロトラストを前提としたアクセス制御の強化
• クラウド利用状況の可視化と不正な利用の監視
• ログ管理や監査の仕組みづくり
• SaaSや生成AIの利用ガイドライン整備
• 社員への情報セキュリティ教育の徹底

つまり、クラウドを安全に使うには、システムを導入するだけでなく、「どう使うか」「どう守るか」というルールと仕組みを整え、それを組織全体に浸透させることが欠かせません。情報システム部門は、これらをリードする立場として、“安全かつ柔軟なIT環境”の実現と維持を担う重要な役割を果たしていく必要があります。

(8) 社内のITリテラシー・AIリテラシー向上支援

どれほど優れたITツールや生成AIを導入しても、それを活用する社員が正しく理解し、使いこなせなければ効果は発揮されません。DXやAI活用が加速する今、すべての社員が一定以上のITリテラシー（ITの基本的な理解と活用力）とAIリテラシー（AIの特徴やリスクを理解し、適切に使う力）を持つことが、企業全体の競争力につながります。

情報システム部門には、単にシステムを整備するだけでなく、社内全体のリテラシー向上を支援するという重要な役割があります。たとえば次のような取り組みが考えられます。

• 社員向けのIT・AI活用研修やeラーニングの提供
• 部門別・職種別に応じた具体的な活用ガイドの整備
• 安全な使い方や情報セキュリティに関する啓発活動
• 社内でAI活用をけん引する「DXアンバサダー」の育成支援
• 成功事例の共有やナレッジの可視化による活用の定着化

これからは、ITやAIに強い一部の専門人材に任せるのではなく、全社員が基本的なデジタル素養を持つことが当たり前の時代になります。そのためにも、情報システム部門が中心となって、社員一人ひとりの学びと成長を支える仕組みを整えることが、組織全体の変革力を高めるうえで非常に重要です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AIの活用、人的資本経営などの大きな変革は、情報システム部門だけの努力では実現できません。もっとも重要なのは、経営トップの明確な意思とコミットメントです。

よくある失敗の例として、「まずはMicrosoft 365やExcelで何とかやってみよう」といった、場当たり的なツール導入に頼ってしまうケースがあります。しかし、それでは表面的な改善にとどまり、本質的な業務や組織の変革にはつながりません。

たしかに、失敗のリスクを小さく抑えることは大切ですが、「成果を出すための最小限の投資」と「単にコストをかけないこと」はまったく別物です。変革を成功させるには、必要な投資や人材の確保、学びの時間などを経営判断としてしっかり支える体制が欠かせません。

かつて販売管理や会計、人事などの仕事が紙と手作業で行われていた時代から、現在では専用の業務システムを利用するのが当たり前になり、それによって大きく効率化・変革されたように、DXの実現にも専門のツールや知識、人材、時間、予算などの経営資源の投入が不可欠です。

そして、こうした変革は情報システム部門だけに任せるものではありません。経営層、人事、財務、現場のすべてが連携し、組織全体で取り組む“全社プロジェクト”として進めることが成功のカギとなります。

経営マネージメントは、変革のための経営資源の確保と投資を躊躇わずに積極的に行う必要があります。

これまで、経営・人事・IT・財務といった部門はそれぞれ独立して動いてきました。しかし今後は、それらが横断的に連携しなければ、生成AI活用やDXの成功は難しいでしょう。

たとえば、生成AIを全社に展開するには、

• 経営がビジョンを示し
• 情シスが導入と活用を支援し
• 人事が人材を育成し
• 財務が投資の妥当性を評価する

といった連携が不可欠です。情シスはその中心で部門をつなぐ“ハブ”としての役割を果たす必要があります。

DX、生成AI、ISO 42001、人的資本経営という複雑な要素が絡み合う今、情報システム部門は企業の未来を支える中枢的な存在です。

変革を成功させるには、

• 経営の強いコミットメント
• 必要な人員と予算の確保
• 専門的なシステムと支援体制
• 部門横断の連携体制

が不可欠です。情報システム部門は技術だけでなく、経営視点と組織間調整力を持つ“攻めのリーダー”として、新たな価値を創出する鍵を握っているのです。