ISO56001のリリースが間近に迫る ～イノベーション・マネジメントシステムが日本企業にもたらすこと～

2024年9月、ついにISO56001がリリースされる予定です。ISO56001は、イノベーション・マネジメントシステム（IMS）に関する新しい国際標準であり、企業が持続可能な成長を実現するための強力なフレームワークを提供します。この規格は、特に持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを支援し、「8.働きがいも経済成長も」や「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」などの目標に焦点を当てています。

ISO56001のリリース状況は、以下のURLより確認でき、加えて持続可能な開発目標（SDGs）に対応する規格として明言されています。

https://www.iso.org/standard/79278.html

ISO56002は、2019年に制定されたイノベーション・マネジメントシステムの効果的な運用を支援するためのガイドラインです。すでに2023年9月にJIS Q 56002:2023　イノベーション・マネジメント―イノベーション・マネジメントシステム―手引きとしてリリースもされています。

その主な要求事項は以下の通りです。

ISO56001、またはISO56002を取得することには、以下のような多くのメリットがあります。

1. 競争力の強化：ISO56001、ISO56002は、企業が市場での競争力を強化し、持続可能な成長を実現するためのイノベーション戦略を提供します。新たな製品やサービスの開発を促進し、企業が市場での優位性を確立するための重要な要素となります。
2. 組織文化の変革：ISO56001、ISO56002を導入することで、組織内にイノベーション文化が根付き、従業員が積極的に新しいアイデアを提案し、それが実現される環境が整います。これにより、従業員のエンゲージメントが向上し、組織全体の生産性が高まります。
3. リスク管理の強化：イノベーションにはリスクが伴いますが、ISO56001、ISO56002はそのリスクを効果的に管理するための手法を提供します。これにより、リスクを最小限に抑えつつ、イノベーションの成功確率を高めることができます。
4. 外部との連携強化：ISO56001、ISO56002は、オープンイノベーションを推進するために、外部パートナーとの協力関係を強化します。これにより、企業は社内外のリソースを活用し、イノベーションを加速させることができます。
5. SDGsへの貢献：ISO56001、ISO56002は、SDGsの達成に向けた企業の取り組みを支援します。これにより、企業は社会的責任を果たしながら、持続可能な成長を目指すことができます。

現時点では、ISO56001、ISO56002は、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）などの適合性評価を行う認証機関が決定しておらず、審査機関のプライベート認証となっています。ただし、この認証の注目度や重要性などから早い段階で認証機関が決定され、多くの日本企業が認証取得するものと考えられます。

ISO56002（イノベーション・マネジメントシステム）の認証審査の実績にある審査会社は、現時点（2024年8月時点）では、BSI Japanのみとなっています。

日本政府は、統合イノベーション戦略2024の中でISO56001の重要性を強調しています。この戦略は、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の一環として策定され、日本の経済成長を支える重要技術の推進や、グローバルな視点での連携強化を目指しています。とくに、AI分野の競争力強化や安全・安心の確保に向けた取り組みが強化される中で、ISO56001はイノベーション・エコシステムの形成に重要な役割を果たすとされています​。

さらに、一般社団法人電子情報技術産業協会（JIETA）も、ISO56001を日本工業規格（JIS）として検討する計画を進めており、この規格が国内で広く受け入れられることが期待されています。

ISO56001のリリースは、日本企業にとって大きなチャンスです。この新しい規格を導入することで、企業は持続可能な成長を実現し、競争力を強化することができます。また、統合イノベーション戦略2024との連携により、日本のイノベーション力がさらに強化され、国際的な競争においても優位性を確保することができるでしょう。ISO56001を取得して、未来に向けた持続可能なイノベーションを推進していきましょう。
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