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「経営の説明責任を果たすことができるか?」――いま経営に問われる、意思決定を説明できる組織の条件

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  • 26.10.30

はじめに

「この件は私が判断しました」「経営会議で決定したことです」。経営の現場では、こうした説明を耳にすることがあります。誰が決めたのかを明らかにするのは、もちろん大切です。しかし、それだけで経営責任を果たしたといえるでしょうか。

想定外の損失が発生した。不祥事が明らかになった。計画していた新規事業が撤退を余儀なくされた。そのとき、社長や担当役員が辞任し、後任者が就任する。かつては、こうした人事によって一つの区切りがついたかのように受け止められる場面もありました。けれども、責任者が交代しただけでは、誤った判断を生んだ環境まで変わるわけではありません。

いま経営に必要なのは、「誰が責任を取るのか」に加えて、「なぜその判断に至り、どのように問題を是正するのか」を説明できることです。これは不祥事を起こした企業に限った話ではありません。成長を続ける企業も、後継者への事業承継を控える企業も、同じ問いに向き合う必要があります。


辞任では消えない、経営の問題

2015年に発覚した東芝の不適切会計問題は、その象徴的な事例です。第三者委員会の調査では、経営トップらの関与、利益目標の達成を求める強い圧力、十分に機能しなかった内部統制などが指摘されました。歴代の社長経験者らが辞任しましたが、問題の本質は個人の進退にとどまりませんでした。経営陣が目標を示したとき、現場はその妥当性を問い直せたのか。数字に無理が生じたとき、異議を唱えられる仕組みはあったのか。問われていたのは、組織の意思決定と監督のあり方そのものです。

同様の構図は、2017年に表面化した神戸製鋼所の品質データ改ざん問題にも見られます。同社が2018年に公表した調査結果では、収益偏重の経営、不十分な組織体制、品質管理手続きの不備などが根本的な原因として整理されました。経営者の交代は責任を明確にする一つの方法でも、現場で改ざんが可能だった仕組みを変えなければ、再発の危険は残ります。

さらに2023年のダイハツ工業の認証不正問題では、第三者委員会が短期開発を優先した経営の問題を指摘しました。翌2024年、経営体制の変更とともに、開発日程、認証業務の監督、部門間の連携といった業務の仕組みを見直す再発防止策を公表しました。

これらの事例に共通するのは、問題の原因が特定の担当者だけでは説明できないことです。「人が悪かった」で終わらせず、「なぜその行動を許す経営環境が生まれたのか」までたどらなければ、組織は同じ失敗から抜け出せません。

個人の責任にすれば、問題は分かりやすく見えます。しかし、再発を防ぐためには、個人だけでなく、その行動を許した組織や仕組みにも目を向ける必要があります。


「会議で決めた」は、判断理由ではない

ここで、日常の経営会議に置き換えて考えてみます。ある企業が新市場への参入を決めたとします。議事録には「新規事業への投資を承認」と記され、出席者と決裁者の名前も残っています。ところが二年後、想定を下回る売上が続き、事業の継続が問題になりました。

そのとき必要なのは、承認の事実を確認することだけではありません。当時、どの市場データを使い、競合の動きをどう評価したのか。複数の投資案を比べたのか。撤退ラインをどこに設定していたのか。そうした情報がなければ、当初の判断が不適切だったのか、後から状況が変わったのかさえ判別できません。

経営判断は、結果が悪ければ必ず間違いだったというものではありません。十分な情報を集め、合理的な基準に基づいて投資しても、予測できない変化で失敗することはあります。反対に、根拠が乏しい判断が偶然成功する場合もあるでしょう。だからこそ、結果の良し悪しと、判断の品質は分けて評価する必要があります。

説明責任とは、すべての経営情報を社外に公表する義務を意味するわけではありません。機密性の高い事業戦略や交渉情報を、無条件に公開することは適切ではないでしょう。重要なのは、取締役会、監査、株主、取引先、従業員など、必要な相手に、必要な範囲で判断の根拠を示せる状態にあることです。説明を求められた際に、その根拠を示せない状態自体が、経営上のリスクになります。


優秀な経営者ほど、属人化の危険を抱える

もう一つ見過ごせないのが、経営者への依存です。創業者の決断力によって成長してきた企業、特定の営業責任者の人脈で大型案件を獲得してきた企業は少なくありません。個人の能力は、企業の競争力を生み出します。ただ、その人が突然いなくなったとき、事業は同じように動くでしょうか。

例えば、主要顧客との取引条件を社長だけが把握し、値引きの判断も社長の経験に委ねられている企業があります。社長が交代すると、後任者は契約の背景も利益確保の基準も分かりません。前任者の判断をそのまま引き継ぐか、根拠のないまま条件を変えるか。どちらも危うい選択です。

持続的な経営には、優秀な人材をそろえるだけでなく、その人材の判断を組織の知識として残すことも重要です。必要なのは、過去の結論を固定することではありません。どの事実を重視し、何を優先してきたかを引き継ぎ、環境が変われば別の結論を導けるようにすることです。

取引先や投資家にとっても、経営者一人の力量だけに依存していないことは、事業の継続性を判断するうえで重要な材料になります。次の社長が誰になるかだけでなく、誰が社長になっても事業を理解し、修正し、成長させられるか。それが組織への信頼につながります。


ISO 56001の考え方を、経営判断に生かす

この課題を考えるうえで参考になるのが、2024年に発行された国際規格「ISO 56001」です。イノベーション・マネジメントシステムの要求事項を定める規格で、組織が継続的に新しい価値を生み出すための仕組みを扱っています。

イノベーションと聞くと、新製品の開発や独創的なアイデアを想像しがちです。しかし、事業環境を分析し、方針と目標を定め、必要な資源を配分し、活動を評価して改善するという考え方は、経営の意思決定そのものにも通じます。

例えば、まず市場環境、技術変化、顧客の期待、社内の人材や財務状況を把握する。そのうえで、なぜ今この事業に投資するのかを判断基準とともに明確にする。実行段階では責任者と権限、必要な資源を定める。そして当初の想定と実績を比較し、判断の前提が崩れた場合には計画を修正する。こうした一連の流れを、担当者の個人的な仕事の進め方ではなく、組織の共通した仕組みにするのです。

その運用を現実的なものにするには、判断の重要度に応じて管理の深さを変えることも欠かせません。数万円の備品購入と、数十億円の事業買収では、求められる検討も承認も異なります。重要な投資であれば、判断に用いたデータ、採用しなかった案、想定する下振れリスク、見直しの時期を残す。日々の小さな改善は、現場の権限で素早く進める。すべての判断に過度な承認手続きを課せば、組織の機動性まで損なわれてしまいます。

また、記録が残っていても、異論が封じられていれば意味がありません。経営会議で全員一致したという事実だけでは、十分な議論が行われた証拠にはならないからです。反対意見を出せること、少数意見が検討されたこと、決定後に前提を再点検できること。仕組みの品質は、書式の整備よりも、こうした日常の運用に表れます。

大切なのは、書類を増やすことではありません。例えば、顧客からの苦情が急増したとき、担当部門が謝罪件数だけを報告するのでは不十分です。「どのような顧客価値を約束していたのか」「その価値を損ねた業務上の原因は何か」「改善後に何を測れば信頼回復を確認できるのか」まで議論できれば、経営判断と現場の改善がつながります。

ただし、ISO 56001は企業統治や財務報告のすべてを定める規格ではありません。導入すれば自動的に経営の説明責任を果たせるわけでもありません。あくまでイノベーションを継続する組織能力のための規格です。その枠組みを経営の意思決定に応用し、ガバナンスや内部統制と組み合わせるところに実務上の価値があります。


問われるのは「決める力」だけではない

経営者に必要な決断力が失われたわけではありません。不確実な状況では、情報がそろう前に決めなければならない場面もあります。むしろ、そのようなときこそ、何が分かっていて、何が分かっていないのかを明らかにし、どこまでの損失を許容するか、いつ見直すかを決めておくことが重要です。

経営会議の議事録に、決定事項だけでなく、採用しなかった選択肢や反対意見、判断を変える条件が残っているでしょうか。成功事例だけでなく、撤退した事業から得た教訓が次の計画に反映されているでしょうか。担当者の交代時に引き継がれるのは、業務の手順だけでしょうか。それとも、判断の背景まで含まれているでしょうか。

こうした問いに一つずつ答えられる企業は、問題が起きない企業ではありません。問題が起きたときに、原因を理解し、必要な人へ説明し、仕組みを改められる企業です。責任を果たすとは、謝罪や辞任で物事を終わらせることではなく、失敗を次の改善につなげることではないでしょうか。

優秀な社長がいる会社から、社長が代わっても優れた判断を続けられる会社へ。経営の成熟とは、個人の力量を否定することではなく、その力を組織に残すことです。経営者が去ったあとにも成長が続く。その状態をつくることこそ、いま経営を担う人々に求められる、もう一つの重要な責任なのです。


ISO 56001の考え方に沿ったイノベーションの仕組み化は、システムコンシェルジュにご相談ください

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