イノベーションを掲げながら、なぜ企業は変われないのか
「これからはイノベーションが必要だ」
経営会議や中期経営計画で、こうした言葉を耳にする機会は増えました。生成AIの活用、DXの推進、新規事業の創出、ビジネスモデルの転換など、多くの企業が変革を重要な経営課題として掲げています。
ところが、その必要性を認識していることと、実際に組織が変わることの間には、想像以上に大きな隔たりがあります。
新しい技術の可能性を理解していても、既存の業務プロセスは変わらない。市場環境の変化を把握していても、事業構造の見直しには踏み込めない。現場から改善提案が出されても、検討を重ねるうちに立ち消えになってしまう。
こうした状況を、経営者や部門責任者の多くは一度ならず経験しているのではないでしょうか。
変革が進まない原因として、人材不足や予算の制約、社内の理解不足などが挙げられます。いずれも無視できない問題ですが、それだけでは説明できないことがあります。
実際、十分な経営資源を持ち、優秀な人材を抱える企業であっても、環境の変化に対応できない場合があります。
そこには、組織が長年かけて獲得してきた技能や経験、利益、権限を手放すことへの抵抗があります。
特に注意したいのは、この抵抗が必ずしも明確な反対意見として表れるわけではないという点です。「慎重に検討すべきだ」「現在の事業への影響が大きい」「もう少し市場の動向を見極めたい」といった、一見すると合理的な判断の中に潜んでいることもあります。
もちろん、慎重な判断そのものが問題なのではありません。企業経営において、無謀な挑戦を避けることは当然の責任です。
問題は、変化することのリスクには敏感でありながら、変化しないことによって生じるリスクを十分に評価していないことです。
企業にとって本当に危険なのは、変革に失敗することだけではありません。過去の成功を守ろうとするあまり、変革の必要性を認めながらも、意思決定を先送りし続けることなのです。
企業が求める「安定」は、いつから「現状維持」になったのか
企業経営に安定は欠かせません。収益を確保し、顧客への供給責任を果たし、品質を維持し、従業員の雇用を守ることは、経営者に課せられた重要な責任です。
その意味で、安定を重視する経営姿勢を否定することはできません。
ただし、ここで考えるべきことがあります。
企業が守ろうとしているのは、事業を継続できる状態なのでしょうか。それとも、現在の事業や組織のあり方そのものなのでしょうか。
両者は似ているようで、本質的に異なります。
顧客の需要が変化し、競争環境が変わり、技術の進歩によって従来の業務の価値が変わっているにもかかわらず、過去と同じ方法を続ければ、短期的には混乱を避けられるかもしれません。しかし、それによって将来の競争力まで維持できるとは限りません。
たとえば、長年にわたって受託開発で収益を上げてきたIT企業を考えてみます。
顧客ごとの要望に丁寧に対応し、高品質なシステムを構築する能力は、その企業にとって重要な競争優位です。一方、顧客がシステムを所有することよりも、必要な機能をサービスとして継続的に利用することを重視するようになれば、従来の事業モデルだけでは対応しにくくなります。
しかし、新たなサービスモデルへの転換は容易ではありません。
売上の計上方法も変わります。営業活動や開発体制の見直しも必要になります。短期的には利益率が悪化する可能性もあります。これまで高く評価されてきた能力が、必ずしも同じように評価されなくなることもあるでしょう。
こうした事情を考えれば、既存事業を維持しようとする判断には一定の合理性があります。
それでも、顧客の価値観や市場構造が変わり続けているのであれば、現在の事業モデルを維持することが、将来の安定につながるとは言い切れません。
経営に求められる安定とは、現在の状態を固定することではなく、環境が変わっても継続的に価値を提供できる状態を維持することではないでしょうか。
電卓の普及が変えたのは、計算方法だけではない
技術革新が既存の技能や組織の価値観に与える影響を考えるうえで、電卓の普及は示唆に富む例です。
かつて、そろばんを速く正確に扱えることは、経理や商取引における重要な専門技能でした。
ところが、電子式卓上計算機、いわゆる電卓の普及によって、高度な訓練を受けていない人でも計算業務を行えるようになり、仕事に求められる能力や役割も変化していきました。
新しい技術が便利であると分かっていても、長年培ってきた技能や経験の価値が相対的に低下することには、いつの時代にも戸惑いが生じます。技術への抵抗に見える反応も、実際には、自分の専門性や組織内での役割が変わることへの不安である場合があります。
重要なのは、電卓という機械が登場したこと以上に、その普及によって人が担う仕事の意味が変わったことです。
今日の生成AIやクラウド、業務自動化などの技術にも、これと共通する側面があります。
技術が変われば、仕事の進め方だけでなく、誰が価値を生み、何が専門性として評価され、どこに権限を置くべきなのかという組織の前提も揺らぎます。
そのため、技術導入は、技術的な有効性だけでなく、人材評価や組織構造、さらに既存の役割や利益配分といった経営上の問題として考える必要があります。
過去の成功が、将来の合理的な判断を妨げる
企業が変革を進められない理由を、単純に経営者の決断力不足や現場の抵抗として片づけることは適切ではありません。
むしろ、これまで合理的な判断を積み重ね、成果を上げてきた企業ほど、過去の成功を前提とした意思決定から抜け出しにくい場合があります。
既存顧客の要望に応え、収益性の高い事業に資源を集中させ、品質を高め、効率化を進める。こうした活動は、多くの企業にとって正しい経営判断です。
しかし、市場環境が大きく変われば、それまでの合理性が通用しなくなることがあります。
過去の成功を支えてきた評価基準や意思決定の方法が、新しい取り組みを妨げることもあります。その結果、個々の判断は合理的であっても、企業全体として環境の変化への対応が遅れる可能性があります。
問題なのは、過去の成功を大切にすることではありません。その成功が成立した前提条件を検証しなくなることです。
「何もしない」という経営判断は、なぜ検証されにくいのか
新規事業への投資や組織改革を提案すると、経営会議ではさまざまなリスクが指摘されます。
►投資回収の見通しは妥当なのか
►市場規模の予測に根拠はあるのか
►既存事業への悪影響はないのか
►失敗した場合、どの程度の損失が発生するのか
いずれも、経営として確認すべき重要な事項です。
ところが、反対に「現在の事業や業務を続ける」という判断については、同じ水準の検証が行われているでしょうか。現状維持であれば、新たな予算申請や組織変更を伴わず、既存の経営計画に沿って事業を継続できる場合があります。
しかし、現状維持にもリスクは存在します。
►技術転換への対応が遅れることによる競争力の低下
►新しい市場への参入機会の喪失
►非効率な業務の継続によるコストの増加
►必要な能力を持つ人材の不足など
これらは新規投資の損失とは異なり、原因や金額を特定しにくいという特徴があります。変革に伴う損失は説明責任を問われやすい一方、変革を見送ったことによる損失は責任の所在が曖昧になりがちです。
この非対称性が、現状維持を選びやすくしている可能性があります。経営会議で新たな投資を審議する際には、「その投資を行わなかった場合、どのような影響が想定されるのか」という問いも必要です。
現状維持は、現在の事業構造や業務プロセスを引き続き採用するという、経営上の選択です。そうである以上、変化しないことについても、その妥当性を説明できなければなりません。
組織の抵抗は、個人の問題ではなく制度の問題でもある
変革に反対する人を「抵抗勢力」と呼ぶことがあります。しかし、このような捉え方だけでは、組織が変わらない本質的な原因を見落とすおそれがあります。
現在の制度の下では、変わらないことの方が本人や部門にとって合理的な選択になっている可能性があるからです。
経営者が「もっと挑戦してほしい」と呼びかけても、挑戦によって短期的な業績が悪化すると評価が下がり、失敗すれば責任を追及されるようでは、現場が慎重になるのは当然です。
変革を求めるのであれば、その行動を支える評価制度や意思決定の仕組みも見直さなければなりません。
組織文化は、経営者が発する言葉だけで形成されるものではありません。何が評価され、どのような判断が認められ、失敗したときにどのような対応が取られるかという、日々の経営行動の積み重ねによって形成されます。
新しい取り組みを、既存事業と同じ基準で評価していないか
イノベーションの推進策として、アイデアコンテストや社内公募制度、ワークショップなどを導入する企業は少なくありません。
こうした取り組みは、現場にある課題や新しい可能性を発見するうえで有効です。しかし、アイデアを集めるだけで、イノベーションが実現するわけではありません。重要なのは、その後の評価や検証、経営資源の配分です。
既存事業の延長線上にある提案であれば、従来の評価基準でも判断できるかもしれません。しかし、これまでにない顧客や市場を対象とする場合、初期段階から売上や利益を正確に予測することは困難です。
そのような提案に対して、既存事業と同等の事業計画や投資回収を求めれば、実現可能性を十分に検証する前に却下されることがあります。
必要なのは、探索段階と事業化段階を区別し、それぞれに適した意思決定と評価を行うことです。
探索段階では、顧客の課題が実在するのか、提案する価値が受け入れられるのか、技術的に実現できるのかといった仮説を検証します。その結果を踏まえて、追加投資、方針変更、中止などを判断する仕組みが求められます。
新しい事実が判明したことで計画を変更するのであれば、それは必ずしも失敗ではなく、適切な意思決定である可能性があります。むしろ、当初の判断を正当化するために、状況が変わっても計画を見直さないことの方が問題です。
イノベーションに必要なのは、アイデアを生み出す能力だけではありません。不確実な状況の中で判断し、新しい情報に応じて判断を修正できる組織能力なのです。
内部監査は、変革を妨げる統制にも目を向けるべきではないか
ここまでの問題は、経営者や事業部門だけの課題ではありません。内部監査やリスク管理に携わる部門にとっても、重要な論点を含んでいます。
従来、内部監査では、規程への準拠、業務プロセスの適切性、不正や誤謬の防止、内部統制の有効性などが重視されてきました。これらは企業の健全な経営を支えるうえで不可欠です。
ただし、既存の規程や業務プロセスが適切に運用されていることと、その仕組みが現在の経営環境に適していることは、必ずしも同じではありません。
例えば、重要な投資案件について複数の承認段階が設けられ、すべての手続きが規程どおりに行われていたとします。
内部統制の観点からは適切であっても、承認に長い時間を要し、市場機会を失っているのであれば、経営上の問題が存在する可能性があります。
内部監査において重要なのは、ルールが守られているかという視点に加え、そのルールや管理の仕組みが経営目的の達成に有効であるかという視点です。
具体的には、外部環境の変化が経営判断に反映されているか、計画変更や中止の判断が合理的な根拠に基づいているか、といった点が考えられます。
もちろん、内部監査部門が経営に代わって投資判断を行うわけではありません。
経営の意思決定そのものは経営者が責任を負うべきものです。しかし、その判断を支える情報や評価プロセス、リスク管理の仕組みが適切に機能しているかについて、独立した立場から評価することには意味があります。
特に、現状維持によるリスクが組織内で十分に認識されていない場合、内部監査やリスク管理部門がその問題を可視化することは、経営の健全性を高めることにつながります。
変化を促進することと、統制を弱めることは同義ではありません。
必要な統制を維持しながら、環境の変化に応じて意思決定や業務プロセスを見直せる状態をつくることも、企業に求められるガバナンスの一部といえるでしょう。
変革を経営者個人の決断力に依存させない仕組み
環境の変化に対応できる組織をつくるには、何が必要なのでしょうか。
まず求められるのは、外部環境の変化を継続的に把握し、その情報を経営判断に結びつける仕組みです。
顧客の期待、技術動向、競争環境、法規制、人材市場などの変化を把握していても、それが経営会議での議論や事業計画の見直しにつながらなければ意味がありません。得られた情報が自社にどのような機会や脅威をもたらすのかを検討し、必要な意思決定につなげることが重要です。
次に、既存事業の運営と新しい価値の探索を、それぞれの性質に応じて評価することです。
さらに、重要な意思決定については、その時点の情報や前提条件、期待した成果、想定したリスクを記録しておく必要があります。
これは、後から失敗の責任者を探すためではなく、当時の情報に基づく判断が妥当だったのか、その後の環境変化を適切に把握できたのか、どの段階で方針を見直すべきだったのかを振り返るためです。企業が意思決定から学習するためには、結果だけでなく、判断の過程を検証することが欠かせません。
こうした経営の仕組みを考える際、参考になるのがイノベーション・マネジメントシステムの国際規格であるISO 56001です。
ISO 56001は、イノベーションを一部の優秀な人材の発想や経営者個人の決断だけに依存させるのではなく、組織の状況の把握、リーダーシップ、戦略、資源の配分、活動の評価、継続的な改善などを通じて、組織的に取り組むための要求事項を示しています。
規格に適合すれば必ずイノベーションが生まれるというものではありません。しかし、変化を捉え、機会を見いだし、判断し、学習する活動を組織の仕組みとして整えるうえで、有用な枠組みになります。
重要なのは、変革を特別なプロジェクトとして扱うのではなく、日常の経営活動に組み込むことです。
経営者が問われるのは、過去の成功を捨てる勇気ではない
企業が変革を進める際、過去の成功を捨てなければならないという議論がなされることがあります。しかし、過去の成功を支えてきた技術や経験、顧客との信頼関係、業務に関する知識は、企業の重要な経営資源です。
必要なのは、過去の成功を否定することではなく、その成功を生み出した能力が、今後も同じ形で価値を発揮できるのかを問い直すことです。
ここで経営者に問われるのは、単なる決断力ではありません。これまでの成功を支えてきた事業や組織の仕組みが、現在も妥当であると説明できるかどうかです。
仮に現状維持を選ぶのであれば、それも一つの経営判断として尊重されるべきでしょう。ただし、その判断が合理的であることを、新しい事実に基づいて説明できなければなりません。
企業が守るべきものは、現在の仕組みではなく、価値を生み続ける能力である
企業は、過去の成功によって成長します。しかし、過去の成功が将来の成功まで保証してくれるわけではありません。
顧客が求める価値も、競争環境も、働く人に求められる能力も変化します。その中で、現在の事業や組織のあり方を維持することが、必ずしも企業の存続を守ることにはつながりません。
変革にはリスクが伴います。投資が失敗することもあれば、新しい事業が想定した成果を生まないこともあります。だからこそ、十分な検証や適切な統制が必要です。
一方で、変革しないことにもリスクがあります。しかも、その影響は徐々に進行し、問題が顕在化するまで見過ごされる場合があります。
経営に必要なのは、変革を無条件に推進することでも、過去の成功を無条件に守ることでもありません。変化することと変化しないことの双方を経営上の選択肢として捉え、その影響を評価し、判断の妥当性を継続的に検証することです。
企業が本当に守るべきものは、変化する環境の中で、新しい価値を生み続けることができる組織の能力です。
そして、その能力を維持するためには、過去の成功を誇るだけでなく、その成功を支えてきた前提が今も有効なのか、経営自身が問い続ける必要があるのです。
ISO 56001の考え方に沿ったイノベーションの仕組み化は、システムコンシェルジュにご相談ください
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