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個人の力量を“組織の成果”に変える:ISO56001でつくる変革のマネジメントシステム

  • 著者 : INNOVATION WORLD 編集部
  • 26.01.29

“個人を変えれば組織が変わる”という発想の限界

「研修を増やしたのに、現場が変わらない」
「1on1を導入したのに、挑戦が生まれない」
こうした悩みを抱える企業は少なくありません。

個人の成長が重要であることは言うまでもありません。しかし現実には、個人が変わろうとしても、評価制度や意思決定、権限、会議体などの“組織の仕組み”が変わらなければ、個人の行動はやがて元に戻ってしまいます。
つまり、組織変革の成否を分けるのは「人」ではなく「環境(仕組み)」なのです。

本記事では、「個人を変えれば組織が変わる」という発想の限界を整理したうえで、個人の力量を組織の成果へと変換するために、何をどう設計し直すべきかを解説します。


研修や人材育成をやっても成果を実感しにくい理由

これまで多くの企業では、組織変革の手段として「個人」に焦点を当てたアプローチが採られてきました。
たとえば、組織を変えるために

  • 自律型人材を増やしたい
  • 挑戦する文化をつくりたい
  • 心理的安全性を高めたい

と考え、「個人を教育すれば、自然と組織は変わる」と期待されてきました。その結果として、次のような研修が実施されてきたのではないでしょうか。

  • マインドセット研修
  • リーダーシップ研修
  • コミュニケーション研修
  • 1on1コーチング など

もちろん、個人の成長は重要です。しかし現場では、次のような状況が起こりがちです。

  • 研修で「心理的安全性が大事」と学ぶ
     → 職場に戻ると、上司からタスクの追及や失敗を責められ、意見や理由を説明する余地がない。
  • 研修で「成長するには挑戦が必要」と指導される
     → 職場で評価されるのは「ミスをしない人」「前例どおりにこなす人」になっている

このような環境で「もっと挑戦しなさい」「成長しなさい」と言われても、行動すればするほど不利になる構造が生まれ、個人が自発的に動くことは難しくなります。

つまり、「個人を変えよう」としても、個人が変われない組織構造が存在しているのです。この状況を打開するには、経営・マネジメント主導で「組織」や「仕組み」そのものを見直す必要があります。


組織は「人」で動くが、行動は「環境(仕組み)」で決まる

現場が意図したとおりに動かないとき、人は「個人に問題がある」または「マネジメントに問題がある」と考えがちです。
しかし問題に気づいていても、経営者は部門責任者を責め、部門責任者は現場を責め、教育的指導で解決しようとします。つまり「個人」に向けて対処しようします。

なぜこのようなことが起きるのでしょうか。
理由は単純で、曖昧な原因を探るよりも、「誰かが悪い」と明確に決めたほうが分かりやすく、対処も簡単だからです。

しかし、本質的な原因はマネジメントシステム=仕組みの設計にあります。

評価の基準、意思決定の流れ、権限の所在、情報共有の方法といった構造が曖昧なままでは、いくら個人の能力を高めても、組織としての成果にはつながりません。

組織は「人」で動きますが、「人」だけを是正し続けると、むしろ、組織は硬直化し、行動を起こしにくくなる恐れもあります。

だからこそ、現場の人間性や力量を疑う前に、まず見るべきは組織やマネジメントの構造的な設計や状態なのです。


誤った心理的安全性では、イノベーションは生まれない

イノベーションを生み出すうえで、心理的安全性は重要な要素です。
しかし心理的安全性を高めようとして、マネジメント側が誤った判断をしてしまうケースもあります。

イノベーション・マネジメントシステムにおける心理的安全性は、単に「優しい職場」「何でも言える職場」という意味ではありません。

本来の心理的安全性とは、上司や同僚への不満など“個人への攻撃”を許容することではなく、組織が目指す価値の実現に向けた意見や改善提案を安心して表明できる状態を指します。

組織の目的は価値を生み出すことにあります。そのためには、

  • 意見・質問・確認・連絡・報告ができる環境
  • 疑問や懸念を指摘し、問い直せる環境
  • 成功も失敗も同じように共有できる環境

が必要です。これはISO56001の要求事項「5.リーダーシップ:イノベーション文化」にも通じます。
イノベーション活動は人が関わる以上、心理的安全性に関するリスクは必ず発生します。たとえば、

  • 過去の成功体験や現状のやり方を否定する
  • 前例のない手法を提案する
  • 危機感から「このままでは危険」と発言する
  • 失敗しからの学びを共有する

こうした発言が許容されない職場で、イノベーションが生まれないのは当然です。
これは精神論ではなく、組織の構造問題なのです。


組織を変えるなら、「仕組み」から変える

ここまで、組織や仕組みを変えなければイノベーションは生まれず、イノベーション組織への変革もできないことを説明しました。
では、組織変革を実現するために何をすべきでしょうか。結論は明確です。
ここでいう「仕組み」とは、主に次の領域を指します。

  • 評価制度(何を成果とみなすのか)の定義
  • 意思決定(誰が決め、どれくらい時間がかかるか)の定義
  • 責任・役割・権限(誰がどこまで動けるか)の定義
  • 会議体=コミュニケーション(どこで議論し、どう判断するか)の定義
  • 文化と力量、振り返り学習(失敗を資産にするか、責任追及するか)

これはイノベーション・マネジメントに限らず、あらゆるマネジメントシステムに共通する必要要素です。

これらの仕組みが整ってはじめて、人材育成は実効性を持ちます。
仕組みが整わないままでは、「個人の力量」が「組織の力量」に変換されず、教育の時間とコストが無駄になってしまう可能性が高くなります。


「個人の力量」を組織の力量へ変換する仕組みはISO56001を参考に

「個人の力量」を「組織の力量」に変換するには、ISO56001(イノベーション・マネジメントシステム)を参考にした仕組みづくりが有効です。

トップマネジメントの意図・方針・戦略・目標・計画、そして価値の定義を、個人の力量と組織の活動に整合させることで、価値実現を重視した組織活動が可能になります

もし部門のサイロ化によって、全社価値ではなく部門目標だけが重視されると、組織全体がちぐはぐになり、目指す価値が見えなくなる恐れがあります。
ISO56001では、意図・方針・戦略に対する「認識」と「活動」の整合性を重視した要求事項が定められています。
これにより、個人の力量を強化し、それを組織能力へ変換し、価値実現を重視した活動ができるようになるのです。


ISO56001(イノベーション・マネジメントシステム)に取り組むと

① 経営の「なぜ」と現場の「何をする」をつなぐ

ISO56001では価値を定義し、価値実現のために方針・戦略・目標・計画を定めます。
すべての活動は、定義された価値と方針・戦略・目標・計画に整合していなければなりません。
整合できなかった場合、失敗を誘引する事象が起こる可能性が高まります。たとえば「コブラ効果」はその代表例です。

コブラ効果

インドのコブラ駆除政策で、報奨金目当てにコブラが養殖され、逆に数が増えたという実話に由来します。ビジネスでも、表面的なKPIだけを追うと起こりやすい現象です。

意図は「コブラを減らすこと」のはずでしたが、現場ではその目的が正しく共有されず、結果として「報奨金(評価)」だけを追う行動が起きてしまいました。

このようなズレは、部門のサイロ化や従業員の認識不足があると起こりやすくなります。組織全体が目指す価値を基準にした評価指標ではなく、部門の都合や個人の都合が優先された評価指標になってしまうためです。
部門長は、現場に配慮することも大切ですが、それ以上に「評価指標が組織の目指す価値と整合しているか」を強く認識し、判断をする必要があります。

ここがずれると、組織全体が同じ方向を向いて動くことはできません。
ISO56001では、この整合を仕組みの要求事項としてガイダンスしているため、これに取り組むと組織が一体となった行動ができるようになるのです。

② 役割・責任・権限を明確にし、自律性の土台作り

組織ではよく、「役割と責任だけ与えて、権限は与えていない」状態が起こりがちです。
また、本人や周囲は「権限を与えたつもり」でも、実際には決裁権や調整権がなく、動けないケースも少なくありません。
役割や責任を果たすための権限がなければ、成果を出すのは難しくなります。

たとえば、本来は部門横断で進めるべき仕事なのに、特定の1部門だけに責任を背負わせることがあります。
しかし、その部門に十分な権限や人・時間・予算などのリソースが与えられなければ、結果として成果が出せません。
これは、新規事業開発部門やイノベーション部門などでよく見られる課題です。

だからこそ、マネジメントシステムとして「役割・責任・権限」と「意思決定のルール」を明確にし、文書化して共有し、記録として残すことが重要です。それが、生産性を高め、組織の自律性を強くする土台になります。

ISO56001では、役割・責任・権限を明確にし、その役割をこなすために必要な力量も定義することをガイダンスしています。

③ ビジネス活動プロセスを設計する

役割・責任・権限を明確にしたら、それらをつなぐプロセス設計が必要です。

【人がプロセスを動かす】

役割と責任だけが与えられ、プロセスや権限が担当者に握られていると、状況把握が特定個人に集中し、属人化が進みます。場合によっては不正にも気づきにくくなります。

【仕組みがプロセスを動かす】

役割・責任・権限を明確にし、プロセスを設計すれば、組織として機能し、各部門のやるべきことが明確になり、生産性は大きく向上します。

④ 人材・文化・知識を”資産”として扱う

ISO56001には、人的資本経営に関連した要求事項があります。
「ツールと方法」によって共通言語・共通手法・共通知識を定義し、役割を果たすための「力量」を明確化します。

そのうえで育成計画を立て、実行を管理し、習得の証拠(記録)を残し、評価に活用します。
これにより、価値実現に必要な能力・スキルが可視化されます。

タレントマネジメントは有効ですが、その使い方を誤ると価値実現にはつながりません。
ITツールや方法論、人材などの資源は、すべて「価値を実現するため」に存在することを忘れてはいけません。

ISO56001では、価値実現を重視し、各資源の目的や管理部門などを定義することをガイダンスしています。

⑤ 評価と学習のサイクルで「やりっぱなし」を防ぐ

①〜④で仕組みが整っても、不確実性の高いVUCAの時代では価値は変化し続けます。
ISO56001では「組織の状況」「パフォーマンス評価」「改善」の要求事項を通じて、変化を継続的に察知し仕組みを継続的に更新し続けることを求めています。

これは、外部環境の変化への対応にとどまらず、組織の成長に伴って生じる従業員数の増加やマネジメントの複雑化、さらにプロセス再設計といった内部要因にも、柔軟に対応する必要があることを意味します。
「仕組みを作ったら終わり」ではなく、評価と学習を通じて見直しを繰り返し、変化し続けることこそがマネジメントシステムの本質なのです。


仕組み状態のチェックを行う方法

価値実現を目指し、個人の力量を組織能力として機能させるには、ISO56001の理解だけでは不十分です。
ISO56001が属人的ではなく組織機能として実行されているか、またその結果として組織状態がどう変化しているかを、定期的に測定・評価する必要があります。
そのために開発された測定サービスをご紹介します。

 

IMS適合アセスメントサービス

IMS適合アセスメントサービスは、国際標準規格ISO56001(IMS)の要求事項を基準として、ビジネス組織の機能や仕組みを数値化し、客観的に測定・可視化するサービスです。

暗黙の機能や、特定個人への依存(属人化)が進んでいる場合、イノベーション活動は持続可能な状態になっていない可能性があります。
IMSを組織機能として仕組み化できているかを測定・数値化します。

イノベーション組織サーベイ

イノベーション組織サーベイ『Innovation MATURISCAN 56001』は、イノベーション・マネジメントシステムが組織にどのような影響を与えているかを測定するものです。
価値実現ができる組織状態になっているかを測定し、数値化します。

最後に

個人の成長は不可欠ですが、それだけでは組織は変わりません。
評価や意思決定、権限、コミュニケーションの仕組みが変わらなければ、行動は定着しないからです。
だからこそ、組織変革の起点は「人」ではなく「仕組み」なのです。

ISO56001(イノベーション・マネジメントシステム)は、個人の力量を組織の成果へと変換し、価値創出を継続的に行うための実践的な枠組みです。

まずは自社の仕組みを可視化し、どこに改善の予知があるのかポイントを把握することから始めてみてはいかがでしょうか。


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INNOVATION WORLD 編集部

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