「20%ドクトリン」という言葉をご存知でしょうか?
ワイアード誌のライターであるライアン・テイト氏著書の「20%ドクトリン サイドプロジェクトで革新的ビジネスを生みだす法」という書籍があり、内容としては米グーグルが導入する「20%ルール」など、企業が自発的にイノベーションを起こすまでの道のりや仕組みや共通事項を紹介しています。
米グーグルが導入する「20%ルール」は、3M(本社:米国ミネソタ州)の「15%ルール」であることは有名な話である。
「15%ルール」が生まれた理由は、当時の副社長が開発中止を指示したが、エンジニアは指示を聞かずに開発を続けたことで生まれた製品が、3Mの代表的な製品「スコッチマスキングテープ」となった話です。
この話を聞いて、「上司の指示を聞かないのは何事だ」「たまたま上手くいっただけだ」「信念のエンジニアの勝利だ」などの賛否両論があるのではないでしょうか。
しかしながら3Mは否定ではなくスコッチマスキングテープが生まれた事実から「15%ルール」という仕組み化を行い、イノベーティブな会社であり続けています。
米グーグルも3Mを参考にした『20%ルール』という仕組み化を行った結果、GoogleマップやGoogleニュース、Gmailなどが生まれています。
この事実から、イノベーションを生み出す組織やルールを含めた経営手法の効果は計り知れないものとなっています。
リーダーの強力なコミットメントが大切
では、『20%ルール』を実践すればイノベーション活動ができるようになると考えられますが、簡単ではありません。「本業が忙しくなってきたのでイノベーション活動ができませんでした」などの発言があったならばイノベーション活動は本業とは認識されていないという表れとなります。
イノベーション活動を本業として従業員に認識させ、経営者側もリソースが足りないから20%ルールを削るという行為をしてはいけません。
イノベーション活動を推進するための『20%ルール』
『20%ルール』によるイノベーション活動を定着させるには、確実に『20%ルール』を実践させることにあります。部門の管理者は『20%ルール』を想定して、仕事のリソース配分(図.1 部門管理者が考えるリソース配分)を計算して、増員計画や部門運営を計画します。
私が新卒で入社した会社でも「20%の余力を残して仕事をしろ」と上司に言われたことがあります。
ところが、いくら部門管理者が『20%ルール』の時間を確保しようとしても次のような妨げる要素が発生することがあります。
イノベーション活動を妨げる要素
ただ単にルールや制度を導入したとしても、それが必ずしも期待通りに機能するわけではありません。例えば、『20%ルール』(全労働時間の20%を新しいアイデアやプロジェクトに使うルール)を遵守しようとする部門管理者がいますが、経営者や他の部門から突然助けが求められることがあるかもしれません。緊急事態であれば無視できません。しかし、もし経営者や他の部門が予め支援を必要とする計画を立てていて、それが部門管理者と共有されていなかった場合、その部門管理者の「20%ルール」に基づく計画は最初からうまく進行しない可能性が高いです。つまり、新しいアイデアを生み出したり、新製品やサービスを開発したり、生産性を上げるための改善活動に必要なリソースを確保する計画が最初からうまく機能していないということです。
また、本来イノベーション活動は自発的な活動が原点ですが、経営者や他の部門の管理者が「これもイノベーション活動なので」と都合良く理由をつけて、『20%ルール』で確保されたリソースを利用しようとする人もいます。
ここで述べた事例以外にも、『20%ルール』を妨げる要素は存在します。それらを乗り越えるためには、経営者の強力なリーダーシップと、明確なマネジメントルール(管理システム)が必要となります。
イノベーション活動を妨げる要素を防止するには
前述の「イノベーション活動を妨げる要素」を防止するための方法を紹介いたします。
リソース調整部門を設立する
会社の内外から必要なリソースを整理し、適切に配置する役割を果たす部門やチームを設立することが、問題解決の一手段となります。いくらかの人は、この役割は人事部が担うべきだし、または経営者が行うべきだと思うかもしれません。しかし、昔に比べて現代の企業が果たすべき機能は複雑化しています。そのため、必要な機能をはっきりさせ、それに基づいて部門やチームを組織することが求められています。
リソース調整部門では、従業員の能力、経験、行動特性などを把握し、また、外部のビジネスパートナーの強みや実績も理解します。そして、これらの情報をもとに必要なリソースを適切に調整する役割を担います。効率化のためには、SmartHRやカオナビなどのタレントマネジメントシステムというITツールの導入も考慮するべきです。
情報共有の仕組みを導入する
情報共有の仕組みは、企業やビジネスの進む方向や目指すゴールを全員で理解し、イノベーション活動を適切な方向へ導くために重要な要素です。以前は、従業員から上層部へ報告、連絡、相談を行う「下から上へ」の情報流通が一般的でした。しかし、現代では、管理者や経営者も逆に従業員へ報告、連絡、相談を行う「上から下へ」の情報流通も求められています。イメージとしては、上層部が会社の「トップ」ではなく「センター」になるようなイメージを持つと良いでしょう。
その上で、「伝えた」か「伝えていない」かを明確にするためのルールや仕組みを作ることも大切です。例えば、口頭での会話だけでは、「相談なんだけど・・」「・・をやろうと思ってます」といった発言は、それが決定した話なのか決定していない話なのかの判断が難しくなることがあります。そこで、自分の決定事項や意見を明瞭に伝え、相手に確実に伝えた、または伝わったという確認のルールを設けることが必要になります。この情報共有の仕組みには、無駄な情報共有を目的とした会議を減らす効果もあります。情報をうまく共有するために役立つITツールとして、Notion(ノーション)、ONES Wiki(ワンズ ウィキ)、またはMicrosoft SharePoint(シェアポイント)などや、プロセスを共有するために役立つITツールとして、Notion(ノーション)、ONES Project(ワンズ プロジェクト)などがおすすめです。これらのツールを使うことで情報とプロセスが適切に伝わる情報共有の仕組みを効果的に作り上げることができます。
イノベーション活動への強い思いと実行力
これは最も重要なポイントです。イノベーション管理の指針となるISO56002における「リーダーシップ」の節でも強調されていることですが、イノベーション活動は結果がすぐに見えないため、非効率的な作業と批判されることがあります。それゆえに、イノベーション活動の価値を理解してもらうためには、リーダーが積極的に説明し、理解を深めるよう促すことが大切です。
社内コミュニケーションツールや企業内ポータルでイノベーションの重要性について頻繁にメッセージを発信したり、説明することで、イノベーション活動の理解を広めることができます。
従業員への認知を高めるツールとして、TSUNAGU(ツナグ)やザ・社内報、ワークストーリー、ourly(アワリー)などがあります。また、イノベーション管理ツールであるIdeaScale(アイデアスケール)は、社内の理解を深めるための特別なページ作成機能を提供しています。
ある程度の組織になると、従業員全体に情報を広めるのが難しくなるため、これらのITツールを利用して効果的に情報を共有することが重要です。
まとめ
イノベーション活動は、会社の未来への投資と考えることが重要です。それは、生物が成長因子なしでは老化するのと同じで、イノベーションはビジネスや組織の成長と進化を支える要素なのです。
多くの日本の企業は、過去の成功に囚われ、新しいビジネスモデルや組織への移行をためらっています。新しいアイデアや革新的な思考を持つ人々は、「このままで本当に大丈夫なのだろうか?」という疑問を持ちつつ、既存の枠組みの中で働いているかもしれません。
仮に新しい製品や新しい技術を取り入れても、古い組織やビジネスシステムのままでは現状に上乗せされるだけの高コストな組織になる場合があります。
ポール・ルイ・イスケ著『失敗の殿堂』にある記述にも、新しいテクノロジー(NT:New Technology)を古いシステム(OO:Old Organization)に導入したらどうなるかというと、EOO(Expensive Old Organization)、つまり高コストの古い組織になってしまうと記されています。
ただ単に、新しい技術や新しい製品を取りいれるだけでは不十分で、組織体制や経営スタイルも最適化することが継続的な成功につながるということです。
そしてビジネスや組織の進化を促し、時代に合ったビジネスモデルや経営スタイルを確立するためには、イノベーション活動が不可欠といえます。
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