目次はじめに
以前にISO56002（イノベーション・マネジメントシステム：ガイダンス規格）を取得した企業一覧をご紹介しました。2024年9月にISO56001（イノベーション・マネジメントシステム：マネジメント規格）がリリースされたことで、多くのイノベーション企業が興味をもち認証取得に動き出しました。
あらためてISO56002とISO56001の関係性を以下にご案内します。
下図のとおり、2019年7月に発行されたISO56002（イノベーション・マネジメントシステム：ガイダンス規格）は、既にJIS規格化されています。
ISO56002を基本規格として、ISO56001が制定され、2024年9月に発行されています。
ISO56001（イノベーション・マネジメントシステム）とは
ISO 56001は、イノベーション・マネジメントシステム（IMS：Innovation Management System）の要求事項を規定した国際規格です。2024年9月に初版が発行され、企業や組織が体系的にイノベーションを実現し、その成果を最大化するための仕組みを構築するための基準を示しています。
主な特徴は次の通りです。
- 目的
組織のイノベーション能力を開発し、イノベーションの成果（新製品、サービス、プロセス、ビジネスモデルなど）を顧客などのステークホルダー（利害関係者）にとっての価値を実現し、価値を維持し提供し続けられることを支援します。
新規事業開発だけでなく既存事業の価値を高める効果があります。
- 適用範囲
業種・規模を問わず、あらゆる組織が利用可能はフレームワークです。研究開発部門やマーケティング部門、新規事業開発部門などの部門単位でも適用可能であり、事業全体や組織全体に適用も可能です。新規事業開発、オープンイノベーション、社内カイゼン活動、イノベーション推進活動、デジタルトランスフォーメーション（DX）、人材育成・組織開発など幅広く業務適用を行うことが可能です。
- 規格の構成
ISO56001（イノベーション・マネジメントシステム）の構成要素は、以下となります。
- ISO 56002との違い
ISO 56002が「ガイドライン（推奨指針）」であるのに対し、ISO 56001は「認証取得可能な要求事項（規格）」を定めており、組織はこの規格に適合することで第三者認証を受けられるようになります。
ISO56002よりもISO56001の方が要求レベルや管理レベルが明確化され、認証取得しやすくなっています。
この規格を導入することで、組織はイノベーションの体系的な管理と成果創出を強化し、競争力や持続的成長を高めることが期待されます。
ISO56001認証は2025年6月から審査が開始され、日本国内ではBSIグループジャパンのプライベート認証（BSI Kitemark™認証）として提供しています。
ISO56001認証を取得した企業一覧
2024年9月にリリースしたばかりのISO56001（イノベーション・マネジメントシステム）ですが、約1年未満で10つの組織の認証取得を確認できましたが、その後、わずか半年で14つの組織が認証取得を発表しています。
海外企業
| 企業名（組織名） | 業種 | 国 | 認証取得日 | 認証機関 |
| El Seif Engineering Contracting Co. |
建設／エンジニアリング | サウジアラビア（SAU） | 2025/6/25 | BSI |
| Invennt Ltd | コンサル（イノベーション） | 英国（GBR） | 2025/11/1 | BSI |
| National Center for Waste Management （MWAN） |
廃棄物管理（政府系） | サウジアラビア（SAU） | 2025/11/14 | BSI |
| Gestamp | 自動車部品（製造） | スペイン（ESP） | 2025/2/18 | AENOR |
| Dubai Culture & Arts Authority | 文化行政（政府機関） | アラブ首長国連邦（ARE） | 2025/2/24 | LRQA |
| ILUNION Hotels | ホテル／観光 | スペイン（ESP） | 不明 | AENOR |
| MIMOS Berhad | 研究開発（国策研究機関） | マレーシア（MYS） | 2025/11/20 | SIRIM QAS |
| Indra Group | IT／防衛・宇宙等（技術サービス） | スペイン（ESP） | 2025/12/22 | AENOR |
| Digital Government Authority （DGA） |
デジタル政府（政府機関） | サウジアラビア（SAU） | 2025/10/20 | 不明 |
| FedEx （Federal Express Corporation） |
物流（輸送・物流） | アメリカ合衆国（USA） | 2026/1/12 | LRQA |
| Chulalongkorn School of Integrated Innovation（CSII） |
高等教育（大学） | タイ（THA） | 2026/1/7 | MASCI |
| VHIR | 研究機関（医療・バイオ） | スペイン | 2025/5/26 | 不明 |
| AZTERLAN | 研究機関（材料・冶金） | スペイン | 2025/7/23 | Bureau Veritas |
| Palbit | 製造業（切削工具） | ポルトガル | 不明 | APCER |
| Sant Pau Research Institute | 研究機関（医療） | スペイン | 2025/7/14 | AENOR |
| HAVELSAN | IT／防衛（ソフトウェア） | トルコ | 2025/7/8 | TSE |
| Qassim Health Cluster | 医療（ヘルスクラスター） | サウジアラビア | 2025/7/24 | 不明 |
| Aeroporto di Bologna（Aeroporto Guglielmo Marconi di Bologna） | 空港運営（航空インフラ） | イタリア（IT） | 2025/2/4 | 不明 |
| Albini Group | 繊維（テキスタイル） | イタリア（IT） | 2026/1/9 | 不明 |
| OLI – Sistemas Sanitários, S.A. | 衛生設備・バスルーム部材（製造） | ポルトガル（PT） | 2025/7/1 | APCER |
| Visionox Japan Ltd. |
電子部品（ディスプレイ関連） | 中国 | 2025/03/14 | SGS |
国内企業
日本国内では、現在３社がISO56001（イノベーション・マネジメントシステム）認証を取得しています。（2026年1月現在）
この３社はBSIグループのBSI Kitemark™認証を取得しています。
BSI Kitemark™認証としては、沖電気工業株式会社（OKI）は製造業で世界初の認証取得となり、株式会社システムコンシェルジュも情報通信業（ITサービス）で世界初の認証取得となります。
2026年度は、国内だけでも約5社以上が認証取得が見込まれており、今後は急激に増えることが予想されます。
| 企業名（組織名） | 業種 | 認証取得日 | 認証機関 |
| 株式会社システムコンシェルジュ | ITサービス／コンサル | 2025/07/08 | BSI |
| 沖電気工業株式会社（OKI） | 電気機器（製造） | 2025/07/08 | BSI |
| eiicon株式会社 | ITサービス | 2025/12/18 | BSI |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
ITサービス | 2025/11/24 | BSI |
ISO56001（イノベーション・マネジメントシステム）認証取得の動向
ISO56002（イノベーション・マネジメントシステムのガイダンス規格）は、ヨーロッパを中心に認証取得が広がってきました。特に、建設・建築業界、交通インフラ、研究開発分野の組織や企業で取得が目立ちます。
新たに発行されたISO56001（イノベーション・マネジメントシステムのマネジメント規格）では、海外で主に公的研究開発機関の認証取得が急速に進んでいます。これは、投資した研究開発費を効果的かつ効率的に価値へと転換する仕組みが求められていることが背景にあります。今後は、公的機関の要請を受けて、さらに多くの企業が認証を目指す動きが強まると予想されます。
日本では、経済産業省が2018年頃からISO56000シリーズの普及活動を進めており、製造業を中心にISO56001認証の取得が始まっています。現在はBSIグループなどの第三者認証機関によるプライベート認証（例：BSI Kitemark™認証）が主流ですが、将来的には第三者評価機関の参入が進み、持続的に価値を創出し成長できる日本企業の増加が期待されます。
まとめ
ISO27000（情報セキュリティマネジメント）やISO42001（AIマネジメント）は、主にリスクの排除を目的とした規格です。一方、ISO56000シリーズ（イノベーション・マネジメントシステム）は、ステークホルダーに新たな価値を創出し、その価値を高めることを目的としたマネジメントシステムです。
リスクの排除だけに偏ると、生産性が下がり、組織全体に閉塞感が広がり、価値を生み出しにくくなります。研究開発費や事業開発費といった投資の成果を最大化するには、ステークホルダーのニーズの変化を素早く捉え、チャンスに変えることが重要です。ISO56001は、そうした仕組みを組織に根付かせ、ローリスク・ハイリターンなビジネス活動を可能にします。
実際、イノベーションに取り組む企業とそうでない企業では、時価総額に大きな差が生まれています（下図参照）。単に「イノベーションを進めている」と掲げるだけでは説得力はなく、従業員の間でも「何も変わっていない」という諦めが広がり、期待が薄れてしまうこともあります。
ISO56001認証の取得は、そのような停滞を打破し、組織が実質的に変革するきっかけになります。
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