はじめに
東京証券取引所(東証)は、グロース市場における上場維持基準の大幅な見直しを検討しています。
今回の検討内容は、これまでの「上場後10年経過時点で時価総額40億円以上」という基準を、「上場後5年経過時点で時価総額100億円以上」へと引き上げるというものです。
グロース市場は、高い成長可能性を持つ企業向けに設けられた市場であり、上場企業は事業計画や進捗状況の適切な開示と、市場からの一定評価が求められます。
一方で、事業実績の点ではリスクも高い企業が集まる市場でもあります。
このグロース市場では、上場までは急成長を遂げたものの、上場後に成長が鈍化してしまう企業も少なくありません。
こうした「規模は大きくなったのに、成長は止まってしまった」という経験は、多くのビジネスパーソンにとって身近なものではないでしょうか。
では、なぜこのような停滞が起こるのでしょうか?
その理由は、ビジネス環境の変化や組織の成長に合わせて「人的力量」「仕組み」「ルール・規則」などを適切に見直さなかったためです。
組織の規模が大きくなるにつれ、マネジメントにも変化が必要になります。
変化に対応できなければ、組織全体の成長力が低下してしまうのです。
このことは、国際標準規格:ISO 56001(イノベーション・マネジメントシステム)にも明示されています。
ISO 56001では、組織の状況に応じた仕組みやプロセスの適用(スコープ設定)環境や状況の変化に応じた変更管理の実施を求めています。
つまり、組織成長に伴い仕組み・ルール・人材の力量を見直し、進化させることが、継続的なイノベーションと成長には不可欠なのです。
参考までに、成長過程で起きるビジネスの壁についてまとめた過去記事「ビジネスにおける課題とは ~ビジネス成長過程編~」も、ぜひあわせてご覧ください。
イノベーターは1種類ではない
「イノベーター」と聞くと、独創的なひらめきで世界を変えるカリスマのような存在を思い浮かべるかもしれません。
しかし実際には、イノベーションを生み出す人材にはさまざまなタイプが存在します。
その中でも新しい価値を創出するタイプとして「自己思考型イノベーター」と「チーム思考型イノベーター」という対照的な2つのタイプについてご紹介します。
▶自己思考型イノベーターとは
自己思考型イノベーターは、斬新なアイデアを迅速に実行することで新しい道を切り開きます。
このタイプは特に創業者に多く見られ、スタートアップ初期のようなスピードが求められる局面では、圧倒的な力を発揮します。
ただし注意点もあります。
自身の思考や成功体験に固執しやすく、組織で孤立する傾向があり、組織全体でイノベーションを育てていく力には限界があります。
現場にいた場合
周囲から距離を置かれてしまったり、チームワークを乱してしまったりなどが起こりえます。
経営・マネージメント側にいた場合
一定の規模までは成長できるかもしれませんが、自らの思考や成功体験・経験に固執してしまい、周囲の意見やアイデアを軽視したり、自らの思考を加えて改変してしまう傾向があります。その場合、組織が育たなくなり、ビジネス自体も停滞してしまいます。
▶チーム思考型イノベーターとは
チーム思考型イノベーターは、他者と協力してアイデアを「育て、広げ、根づかせる」力があります。社会や組織に定着するイノベーションを実現しやすく、特にイノベーション・マネジメントシステム(IMS)やオープン・イノベーション、デザイン思考などとの相性が良いのが、このタイプです。
ただし注意点もあります。
チームでの合意形成や多様な意見を活かすために、自己思考型よりも決断と行動に時間がかかります。組織が活性化する一方で迅速な決断が求められる環境では機会損失のリスクもあります。それを回避するためにイノベーション・マネジメントシステム(IMS)による仕組み化が必要となります。
スタートアップ初期の場合
意見やアイデアを出すメンバーも少なく、情報やアイデアが十分に収集できない状態で判断してしまうと成功率が低いビジネスプランが出来上がってしまいます。また検討から判断、実行までのスピードが遅くなります。
▶自己思考型とチーム思考型イノベーターの違い
自己思考型イノベーターは、創業者に多く見られ、自分で判断し迅速な行動力を発揮します。特に、小規模なスタートアップの初期段階では、これ以上ないほど貴重な存在です。しかし、組織が拡大するにつれて、自己中心的な傾向が組織全体のモチベーション低下や目標の曖昧化を引き起こします。
自己思考型イノベーターが、自分の考えを優先するあまり、チームで練り上げたアイデアや方針に独自のアレンジを加えたり、スピードを重視してメンバーを単なる実行役にしてしまうような動きが起こることがあるのです。
こうした状況が続くと──
- チームのモチベーションが下がる
- 目標の一貫性が失われ、方向性がバラバラになる
- 現場側に言われたことしかやらないという諦め意識が芽生える
- 結果として、組織全体の効率が大きく低下する
さらに、うまくいかなかったときに責任の所在があいまいになり、「他責文化」や「創造性の低下」といった深刻な問題を引き起こす原因にもなります。目安として組織が50名〜100名程の規模になると、イノベーションの役割を自己思考型からチーム思考型へ移行する必要があります。
これらを整理した比較表を作成しましたので参考にしてください。
自己思考型イノベーターとチーム思考型イノベーターの違い
| 比較項目 | 自己思考型イノベーター | チーム思考型イノベーター |
| 特徴 | 自分のアイデア・信念に基づき行動する | チームとの対話・共創を重視する |
| 動機の源泉 | 内発的動機・ビジョン | チームの目的・共感・協調 |
| 意思決定スタイル | 自分で決めて即行動 | 合意形成や多様な意見を活かす |
| 強み | スピード感、独創性、意思の強さ | 協働力、実行力、共感・共創力 |
| 弱み | 他者の意見を軽視しがち、独善的に陥ることも | 意思決定が遅くなるリスク、個性が埋もれる懸念 |
| 適した役割や段階 |
機会の特定 |
コンセプトの創出と検証 ビジネスの組み立て、実行・スケール・浸透フェーズ |
| イノベーションの質 | 革新性が高くても孤立しやすい | 持続可能で社会実装しやすい |
イノベーターの特性に合わせた仕組み作り
ビジネスへの瞬発力は自己思考型イノベーターは優れていますが、継続的な価値の創出を求めるのであればチーム思考型イノベーターの方が優れています。
イノベーターにもタイプがあり、適した役割と段階があることをご理解いただけたと思います。以前の記事にも、イノベーションのプロセスに応じて、思考特性別のチーム編成の重要性について、過去記事「イノベーションを導くリーダーシップ ~5大力量と人材育成~」で説明をさせていただいております。
イノベーションを最大化するには、組織やビジネスの状況に合わせて、人的特性・経験・知識・能力などを把握し、組織に適した仕組みに変えることが、現在のビジネスでは求められています。これは、国際標準規格:ISO56001(イノベーション・マネジメントシステム)の要求事項にも記載されています。
イノベーターの思考特性を考慮せずに仕組みづくりをしてしまうと・・・
イノベーターの思考特性を考慮せずに仕組み作りをしてしまうと、次のような状況に陥ることがあります。
▶イノベーションが停滞してしまうケース
自己思考型イノベーターが承認決裁者側(=経営・マネジメント側)に存在し、チーム思考型イノベーターがイノベーション推進部などの現場部門という構図は、一見バランスが取れていそうに見えますが、方向性や価値観のズレによって、イノベーションの停滞や分断が起きるリスクを含んでいます。
▶起こりうる問題
| 項目 | 説明 | 起こりうる問題 |
| トップの一方的な方向転換 | 自己思考型イノベーターの経営者は、本人の直感やビジョンを最優先に動く傾向があるため、現場と合意形成せずに方針を頻繁に変えることがあります。 | 現場は混乱し、計画性や継続性が崩れる |
| 自己思考を要求 | チーム思考型で作成したアイデアやコンセプトに対して、自己思考型イノベーターは自己思考を含めたものに改変してしまい、目的や価値が変わったり、どれも中途半端になったりして成功率の低いビジネスプランになってしまいます。 | 目的、価値、スケジュールが変わり、イノベーションが成功しない |
| 現場の創造性の抑制 | チーム思考型の現場は丁寧な議論を重ねてアイデアを形にしようとするが、トップがそれを無視または改変してしまうことがあります。 | 創造的な人材がやる気を失う/離職する |
| 責任の曖昧化 | トップの指示が一貫しないため、誰が意思決定したのか、誰が責任を持つのかが曖昧になったり、言われたことしかやらないという意識が生まれやすくなります。 | 「他責文化」や「サイレント組織」化が進行 |
| ISO 56001の理念との乖離 | ISO 56001では、トップのリーダーシップと組織全体の協働が連動していることが前提です。 | イノベーション・マネジメントシステムが形骸化 |
▶具体的に起こる停滞のシナリオ例
新規サービスの企画開発プロジェクト
- 現場チーム(チーム思考型)は、ユーザーインタビューやプロトタイピングなどを丁寧に進行。
- しかし、経営者(自己思考型)は「そんな地道なやり方より、こっちの方が早い」と独自アイデアを強引に指示。
- 現場の案は無視され、上の指示に従わざるを得ず、プロジェクトの方向性や目的・価値がブレる。
- 最終的に中途半端なリリースとなり、社内外からの信頼を失う。
解決するための方法
こうした問題を解決するために、いくつかのアプローチが有効です。以下に例をご紹介します。
▶1. イノベーション・ガバナンスの仕組み化
「誰が何を決めるのか」「どのフェーズで現場とトップがどう連携するのか」などを明文化する必要があります。
それには、ISO 56001(イノベーション・マネジメントシステム)の5.5(役割と責任)および6.3(変更の計画策定)の要求事項に基づき、役割・責任と変更計画を明確に規定します。
▶2.コーチング・ファシリテーション
組織の規模が大きくなってきた場合、自己思考型イノベーターに対して「現場に対する配慮」や「共創の価値」を気づかせる支援が重要になります。
但し、個人能力に任せてしまうと解決できる可能性が低くなってしまうため、できる限り仕組化する必要があります。
ISO 56001(イノベーション・マネジメントシステム)では、関係者の力量設定と教育、PDCAの「C(Check)」を共に行う場を設けることが効果的です。
▶3. 現場からの上申プロセスの整備
現場の意見が上層部に適切に伝わる制度を構築し、意見の活用を促進します。チーム思考型イノベーターが「意見を持っているのに言えない」状況を防ぐため、フェアな対話の場や制度を用意する必要があります。株式会社システムコンシェルジュでは「価値提案制度規定」に定めて、情報、アイデア、要望、提案などに分けてインプット先を決定し、プロセスを設定しています。
現代のイノベーション方法論について
経営・マネジメント側が現場メンバーに対して「自分で考えて行動してくれない」「指示されたことしかやってくれない」と嘆く言葉が聞こえ、多くの組織の課題となっています。その原因は個人だけの問題ではなくマネジメントシステム(=仕組み)が古いケースが多くあります。古いマネジメント方法に新規事業やイノベーションを求めても成功する確率は極めて低くなります。
現代ではイノベーション成功の確率を上げるため、組織の状況、ビジネス環境に応じて、適応するマネジメントシステム(=仕組み)を構築することが求められています。
そのため、仕組みを構築する方法論(フレームワーク)として、国際標準規格:ISO 56001(イノベーション・マネジメントシステム)が注目されています。
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